障がい福祉サービスの開設前に確認したい「共通チェックリスト」——法人・役員・書類・お金・物件【大阪】

障がい福祉サービス(就労継続支援・グループホーム・生活介護など)の開設・運営支援のイメージ画像 障がい福祉

障がい福祉サービスの開設では、サービスの種類にかかわらず、共通して確認しておきたいことがあります。この記事では、大阪府・大阪市などの公式情報をもとに、「法人・役員」「必要書類」「お金」「物件・立地」の4つを、表で整理します。サービスごとの違いは、各サービスの記事でご確認ください。

この記事のポイント(4つ)

  1. 窓口は、事業所を置く場所で決まります。
  2. 法人・役員には条件があります(法人格・定款・欠格要件)。
  3. お金は、大阪府の案内では、サービス提供の開始から約2か月後に入金とされ、運転資金は少なくとも2、3か月分を確保するよう案内されています。
  4. 物件・立地は、法令の確認に時間がかかることがあります。契約の前に確かめておくと安心です。

まず、全体のチェック表

【図1】共通チェックリスト(全体像)

分野確認すること確認する先
① 窓口事業所を置く場所の窓口はどこか事業所を置く市町村・大阪府
② 法人・定款法人格があるか。定款の事業目的に、障がい福祉サービスが入っているか法務局・専門家(行政書士など)
③ 役員役員に、欠格要件にあたる方がいないか大阪府・大阪市の案内、法令
④ 必要書類どんな書類が要るか。いつまでにそろえるか大阪府・大阪市の様式一覧
⑤ お金立ち上げ資金と運転資金。報酬の単価(級地)大阪府の案内
⑥ 物件・立地都市計画法・建築基準法・消防法など各法令の担当部署・消防署
⑦ 市町村への連絡市町村の「指定に関する意見等」事業所を置く市町村の担当課

① 窓口:事業所を置く場所で決まります

指定の申請先は、事業所を置く場所によって異なります。手続きの流れや、受付の日程も、窓口によって変わります。

【図2】事業所を置く場所と、主な窓口(障がい児通所支援を除く)

事業所を置く場所窓口(指定権者)備考
大阪市大阪市事前協議が必要なサービスは、大阪市行政オンラインシステムで事前協議を手続きするとされています(大阪市の新規指定申請の案内)
堺市堺市生活介護・就労継続支援(A型・B型)・共同生活援助などは、新規申請予約の前に事前協議を完了しておく必要があるとされています(堺市の新規指定申請の受付日程)
中核市(豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・寝屋川市・東大阪市・八尾市)と、権限移譲を受けた市町村(茨木市・松原市・柏原市、広域福祉課の地域)それぞれの市町村(池田市・箕面市・富田林市・岸和田市・泉佐野市などは、広域福祉課が窓口)手続きや受付の日程は、各市町村・広域福祉課の案内でご確認ください
守口市・大東市・羽曳野市・門真市・摂津市・藤井寺市・四條畷市・交野市・島本町大阪府生活介護・就労継続支援(A型・B型)などは、大阪府行政オンラインシステムによる事前協議が必要とされています(大阪府「新規指定申請の事前協議について」)

府が指定権者の9市町と、各市・広域福祉課に指定の権限がある市町村は、大阪府「権限移譲について」で確認できます。障がい児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)は、範囲が違います。大阪府の障がい児支援の指定のページでは、大阪市・堺市・高槻市・東大阪市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市の9市に事業所を置く場合は、別の案内(事務移譲)とされています。大阪府の障がい児支援の事務移譲のページでは、政令市・中核市以外の市町村は大阪府が所管とされています。つまり、茨木市・松原市・柏原市や広域福祉課の地域、府が指定権者の9市町では、障がい児通所支援は大阪府が指定するとされています(上の表の「府が指定権者の9市町」とは別の区分です)。

就労継続支援B型は、地域によって新規指定を行わない期間があります。大阪市(令和9年7月1日指定分まで。その後は毎年検証するとされています。大阪市の案内)と東大阪市(令和9年7月31日まで。延長の場合あり。東大阪市の案内)は新規指定を行わない期間中で、八尾市も令和9年1月指定分から行わないとされています(終了日は示されておらず、毎年度の初めに確認するとされています。八尾市の案内)。大阪府は、府所管のB型について総量規制の導入可否等の検討を令和8年6月から始めたとされています(2026年10月15日時点で、結論は公表されていません。大阪府の資料5)。詳しくは「就労継続支援A型・B型を開設する前の「順番」」をご覧ください。

同じ「大阪」でも、まずどこに事業所を置くかで、窓口とスケジュールが決まります。

② 法人・定款:法人格と、事業目的を確認します

大阪市の案内では、指定を受けるには、次の2つが必要とされています。

【図3】法人・定款の条件

条件内容
法人格法人格が必要です(会社、NPO法人など)
定款定款に、障がい福祉サービス事業を行うことが記載されている必要があります

法人を作る段階で、事業目的に、障がい福祉サービス事業を入れておくと安心です。あとから定款を変更する場合は、登記の手続きが伴うことがあります(詳細は、専門家にご確認ください)。

③ 役員:「欠格要件」にあたる方がいないか

障害者総合支援法(e-Gov法令検索)の第36条では、指定を受けられない場合(欠格要件)が定められています。障がい児のサービス(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)は、児童福祉法(e-Gov法令検索)の第21条の5の15に、同じような定めがあります。法人の場合は、役員などの中に、次のような方がいると、指定を受けられません。

【図4】役員の欠格要件(主なもの)

該当する方詳しい内容
刑罰を受けた方(1)拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わっていない(または、受けることがなくなっていない)方
刑罰を受けた方(2)福祉や保健医療に関する法律により罰金の刑に処せられ、その執行が終わっていない(または、受けることがなくなっていない)方
指定を取り消された方指定を取り消されてから5年以内の方(一定の例外があります)

申請の際は、これらに該当しない旨の誓約書も提出します。役員を決める段階で、確認しておくと安心です。

④ 必要書類:種類が多く、準備に時間がかかります

大阪府の新規指定関係様式のページには、新規指定の申請書類として、次のようなものが挙げられています。書類がそろっていないときの扱いは、大阪府と大阪市で違います(図5の下)。

【図5】新規指定の主な必要書類(大阪府の案内より)

分類主な書類
基本書類指定申請書、履歴事項全部証明書(登記事項証明書)、誓約書 など
人員関係組織体制図、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表、管理者・サービス提供責任者などの経歴書、実務経験証明書
建物関係案内図、平面図、居室面積・設備備品等の一覧表、事業所の内外の写真、建築確認・検査に関する書類
その他事業計画書、収支予算書、社会保険・労働保険の加入状況確認票、運営規程(サービスの種類ごとに様式が異なります)

運営規程は、事業の運営ルールを定めた書類です。サービスごとに様式が違いますので、早めに準備を始めると安心です。

【大阪府と大阪市の、期限と書類の扱いの違い】

項目大阪府(府が指定権者の9市町)大阪市
事前協議の期限(事前協議が必要なサービス)原則として指定日の3か月前の月末日24時(就労継続支援A型・B型は3か月前の15日)指定月の3か月前の月初から月末まで
本申請の1回目の提出本申請書類の1回目の郵送は、指定日の前々月の20日頃まで申請受付期間(面談)は、指定日の2か月前の20日頃から。事前協議が不要なサービスは、指定月の2か月前の10日頃までに電話で面談の予約が必要とされています(事前協議が必要なサービスは予約不要とされています)
最終締切補正の解消・最終期限は、指定日の前月10日まで(月によって日付がずれることがあります。府の日程表でご確認ください)。過ぎた場合は、いかなる理由でも指定は翌月以降へ延期するとされています申請受付期間は、指定日の前月10日頃まで
書類がそろわないとき最終期限までに補正(消防の立入調査を含む)を終える必要があるとされています。受付には、定款の変更手続きや人員・設備について、事業開始時点の状況が確定していることが必要とされています指定申請書類一式がそろっていない場合は、受付できないとされています
例:令和9年3月1日指定事前協議 令和8年12月1日〜12月31日(A型・B型は12月15日まで)/1回目 令和9年1月20日/最終締切 令和9年2月10日(消印有効)事前協議 令和8年12月1日〜12月31日/申請受付 令和9年1月20日〜2月10日(事前協議が不要なサービスの予約期限 令和9年1月12日)

表は、大阪府の新規指定申請スケジュールと、大阪市の新規指定申請の案内をもとにしています。日程は変わることがあるため、最新の日程はそれぞれのページでご確認ください。堺市・中核市などは、各市町村の案内でご確認ください。

⑤ お金:入金までの時間差と、報酬の単価(級地)

入金までの時間差

障がい福祉サービスの報酬(サービスを提供した対価)は、国民健康保険団体連合会(国保連)への請求と、審査を経て支払われます。

【図6】お金の流れと、資金の準備

時期出ていくお金・入るお金
開設の準備法人の立ち上げ費用、物件の費用、備品の費用 など(先に出ていきます)
サービスの提供を始める人件費・家賃などが、毎月かかります(先に出ていきます)
提供開始から約2か月後はじめて、給付費が入金されます(大阪府の案内)

大阪府の案内では、少なくとも2、3か月分の従業員の人件費などの運転資金を確保しておくよう案内されています(大阪府「障がい福祉サービス事業等を始めるにあたっての注意事項」)。支払日の詳細は、大阪府国民健康保険団体連合会に問い合わせるよう案内されています。

なお、就労継続支援B型・共同生活援助(介護サービス包括型・日中サービス支援型)・児童発達支援・放課後等デイサービスは、令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける事業所に、基本報酬を一定程度引き下げた「応急的な報酬単価」が、令和9年度の報酬改定までの間、適用されるとされています(厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」)。収支の見通しを立てるときの注意点は「【令和8年度報酬改定】これから開設する事業所は基本報酬が下がる?「応急的な報酬単価」を開設前にチェック」で整理しています。

報酬の単価は、地域(級地)で違います

障がい福祉サービスの報酬は、事業所のある地域ごとの「地域区分(級地)」によって、1単位あたりの単価が変わります。障害者総合支援法の指定障害福祉サービスの1単位の単価は、10円に、地域区分とサービスの種類ごとに定められた割合を掛けた額とされています(厚生労働省の告示「一単位の単価」)。同じサービスを同じ規模で行っても、所在地によって、収入の見込みが変わります。

【図7】大阪府内の主な市町村の地域区分(級地)と、1単位の単価に掛ける割合の例(生活介護)

級地主な市町村割合の例(生活介護)
2級地大阪市1.098
3級地守口市、大東市、門真市1.092
4級地豊中市、吹田市、高槻市、寝屋川市、四條畷市 など1.073
5級地堺市、枚方市、東大阪市、茨木市、八尾市、摂津市、交野市 など1.061
6級地岸和田市、羽曳野市、藤井寺市、島本町 など1.037
  • 1単位の単価は、10円×この割合です。数字が小さい級地ほど、割合が大きくなります。割合は、同じ級地でもサービスの種類ごとに違います(例:2級地では、就労継続支援が1.091、共同生活援助が1.128)。
  • 表は、厚生労働省の告示と、大阪府の「介護給付費等の算定に係る地域区分(令和6年4月1日適用)」(大阪府の地域区分のページ)をもとにしています。ここに載せていない市町村の級地も、同じ資料で確かめられます。
  • 障がい児通所支援の地域区分は、大阪府の障がい児支援の地域区分のページでご確認ください。
  • 地域区分や割合は、報酬改定にあわせて変わることがあります。最新の資料でご確認ください。

⑥ 物件・立地:法令の確認に、時間がかかります

大阪府の「障がい福祉サービス事業等を始めるにあたっての注意事項」では、開設前に確認しておくべきこととして、次のような点が案内されています。

【図8】物件・立地のチェック表

法令・項目確認すること
都市計画法市街化調整区域などでは、開発許可が必要な場合があります
建築基準法採光・換気などの要件を満たす必要があります。延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、用途変更が必要な場合があります
消防法自動火災報知設備や誘導灯の設置工事が必要な場合があります(グループホームなどでは、スプリンクラー設備などが必要な場合もあります)。大阪府の案内では、申請書の提出締切日までに所轄消防署の立ち入り調査を終えていない場合、指定できないとされています。防火対象物使用開始届出書(写し)の提出も必要です
洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域大阪府の案内では、事業所が区域内である場合は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられたとされています。法律(水防法第15条の3・土砂災害防止法第8条の2)では、区域内にあり、市町村の地域防災計画に名称と所在地が定められた要配慮者利用施設が対象です。対象になるかどうかは、市町村にご確認ください
近隣住民への説明事前に説明を行うことが、望ましいとされています
事業所の名称近隣に、似た名称の事業所がないかを確認します。「!」「♪」などの記号は、使用しないよう案内されています
駐車場送迎を行う場合は、確保が必要です。長時間の路上駐車は、法令違反のおそれがあります

大阪府は、「知らなかった」では済まされないこともあるとして、事業を始める前に十分に法令を確認するよう、注意を促しています。契約や工事の前に、所管の窓口へ確認しておくと安心です。

⑦ 市町村への連絡:一部の市町村では、事前の連絡が必須です

大阪府「特定障がい福祉サービスの指定に関する意見等について」では、府が指定権者の9市町で生活介護・就労継続支援A型・B型を始める場合、市町村の意見等の一覧への掲載の有無にかかわらず、大阪府への事前協議の前に、市町村の障がい福祉サービスの担当課へ、事業内容の説明やニーズの確認などの連絡をするよう案内されています。

【図9】事前協議の前に、市町村への連絡が必要とされている地域(大阪府が指定権者の9市町。生活介護・A型・B型)

市町村
守口市、大東市、羽曳野市、門真市、摂津市、藤井寺市、四條畷市、交野市、島本町
  • 令和7年12月時点の意見等の一覧では、島本町と交野市が、事前協議の前に担当課への開設の連絡や事業内容の説明を希望するとしています。
  • 障がい児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)は、大阪府の障がい児通所支援の「指定に関する意見等」で、一覧への掲載の有無にかかわらず、市町村の障がい児の担当課への事業内容の説明やニーズの確認などの連絡は必須とされています(大阪府が指定する地域の場合。対象の地域は、大人のサービスと違います。① 窓口を参照)。
  • 大阪市・堺市・中核市などに事業所を置く場合は、それぞれの市町村の案内でご確認ください。

サービスごとの詳しい記事・総論へ

開設の順番の全体像と、サービスごとの注意点は、次の記事にまとめています。

開設のご相談は「介護福祉士×行政書士」の当事務所へ

共通のチェック項目は、どのサービスでも必要で、確認すべきことも多くあります。何から手をつけるか、整理するだけでも、準備の負担が軽くなります。

当事務所は、介護福祉士としての現場経験と、行政書士としての申請実務の両方を持っています。法人・役員の確認から、書類の準備、収支計画、物件の確認、申請、開設後の運営体制まで、あわせてご相談いただけます。

サービスごとの要件や、開業から運営までの流れは「障がい福祉サービス開業・運営の完全ガイド」にまとめています。人員基準は「障害福祉サービスの人員基準一覧」もご覧ください。

ご自身で確かめられること/行政書士中谷法務事務所にご相談いただけること

ご自身で確かめられること行政書士中谷法務事務所にご相談いただけること
・事業所を置く市町村と窓口(① の表)
・指定を受けたい月の事前協議・申請の期限(大阪府・大阪市などの日程のページ)
・定款・登記の事業目的に、障がい福祉サービス事業が入っているか
・役員に、欠格要件にあたる方がいないか
・物件の候補が、市街化調整区域・浸水想定区域・土砂災害警戒区域にあたるか(市町村に確認)
・事業所を置く市町村の地域区分(級地)
・指定日から逆算した日程表づくり
・指定申請書・勤務形態一覧表・運営規程などの申請書類の作成
・事業計画書・収支予算書の作成
・物件の確認に向けた段取りの整理
・府が指定権者の9市町の場合の、市町村への説明の準備

個別の扱いに迷うときは、指定権者(自治体)にご確認ください。

まとめ

  • 窓口は、事業所を置く場所で決まります。手続きの流れも、窓口によって変わります
  • 法人格と、定款の事業目的が必要です。役員には、欠格要件があります
  • 必要書類は多く、大阪府では指定日の前月10日までに補正を終える必要があり、大阪市では書類一式がそろっていないと受付できないとされています
  • 大阪府の案内では、報酬は、提供開始から約2か月後に入金されるとされています。運転資金は、少なくとも2、3か月分を確保しておくよう案内されています。報酬の単価は、級地で違います
  • 物件・立地は、都市計画法・建築基準法・消防法などの確認に時間がかかります。契約や工事の前に確かめておくと安心です
  • 大阪府が指定権者の9市町(生活介護・A型・B型)などでは、事前協議の前に、市町村への連絡が必須です

この記事は、2026年9月20日時点(2026年10月15日に一部見直し)の法令・告示(e-Gov法令検索・厚生労働省)と、大阪府・大阪市・堺市などの公式ページをもとにまとめたものです。制度や日程は変わることがあります。個別の扱いは、指定権者(自治体)にご確認ください。開設をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

開設前の確認に使える「共通チェックリスト【大阪版】」(PDF・A4で2ページ)を無料でダウンロードできます。印刷して、□にチェックを入れながらお使いください。

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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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