障害福祉サービスの処遇改善加算|まだ取っていない事業所が確認したい3つの要件【加算Ⅳ・令和8年度】

障がい福祉サービス(就労継続支援・グループホーム・生活介護など)の開設・運営支援のイメージ画像 障がい福祉

「処遇改善加算は気になっているけれど、要件が多くてどこから見ればよいか分からない」。そんな事業所の管理者・代表の方向けに、入口の区分である加算Ⅳの要件を整理します。ICT機器のこと、チャットツールを選ぶときの個人情報の考え方、加算額の考え方にも触れます。

この記事のポイント(3つ)

  1. 入口の区分(加算Ⅳ)の要件は、①賃金体系等の整備と研修 ②加算Ⅳ相当額の2分の1以上を月額賃金で配分 ③職場環境等要件の3つです(厚生労働省の通知・資料より)。
  2. ③の「ICT」は、取組の一覧のどの項目に当たるかで考えると整理できます。業務用のチャットを選ぶときは、個人情報の取扱いも一緒に確認したいところです。
  3. 令和8年度は、一部の要件を年度中の対応を誓約して算定できる配慮措置があります。ただし、未対応のままだと返還の対象とされています。

用語の確認

用語 意味
処遇改善加算 職員の賃金改善などを目的に、基本報酬に上乗せされる加算です。正式には「福祉・介護職員等処遇改善加算」です。
加算率 基本報酬などの総単位数にかける割合です。サービスの種類と加算の区分で変わります。
キャリアパス要件 職員の働き方や賃金、研修、昇給の仕組みを整える要件です(Ⅰ〜Ⅴまであります)。
月額賃金改善要件 加算額の一部以上を、毎月の賃金で改善することを求める要件です。
職場環境等要件 働きやすい職場づくりの取組(一覧の項目)から、決まった数以上を実施する要件です。
指定権者(していけんじゃ) 事業所の指定や届出の窓口になる自治体です。大阪府・大阪市・堺市などに分かれます。

1. 処遇改善加算の区分と、令和8年度の見直し

障害福祉サービスの処遇改善加算は、以前は3つの加算に分かれていましたが、令和6年6月以降、一本化されています(厚生労働省のリーフレット)。令和8年度は、報酬改定(告示改正)で、令和8年6月から次の変更が行われています(厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定における改定事項について」)。

  • 加算の対象が、福祉・介護職員のみから障害福祉従事者に広がりました。
  • 加算Ⅰ・Ⅱに、生産性向上の取組や、社会福祉連携推進法人への所属などの要件を満たす事業所向けの上乗せ区分(Ⅰロ・Ⅱロ)ができました。
  • 計画相談支援・地域相談支援・障害児相談支援にも、新たに加算ができました。

【図1】加算の区分

区分 位置づけ(要件の増え方)
加算Ⅳ 入口の区分。この記事で見る3つの要件が基本です。
加算Ⅲ Ⅳに加えて、昇給の仕組み(キャリアパス要件Ⅲ)が必要です。
加算Ⅱ(イ・ロ) Ⅲに加えて、改善後の賃金年額の要件(キャリアパス要件Ⅳ)などが必要です。
加算Ⅰ(イ・ロ) Ⅱに加えて、配置等の要件(キャリアパス要件Ⅴ)が必要です。

※この記事は、障害福祉サービス等(障害者総合支援法・児童福祉法)のうち、入口の区分(加算Ⅳ)を対象にしています。相談支援は、この記事では扱いません。通知でご確認ください。

2. まず確認したい3つの要件(加算Ⅳ)

厚生労働省の通知(令和8年3月31日付け 障障発0331第1号。大阪府の掲載ページから確認できます)の別紙の表では、加算Ⅳの要件は次の3つです。

【図2】加算Ⅳの3つの要件

# 要件 中身 自分の事業所は?
① 賃金体系等の整備と研修(キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ) 職位・職責・職務内容に応じた任用の要件や賃金体系を定めること、資質向上のための研修の実施または機会の確保 □できている □これから
② 月額賃金改善要件 加算Ⅳ相当額の2分の1以上を、月額賃金で改善すること □できている □これから
③ 職場環境等要件 6つの区分ごとに1つ以上(生産性向上の区分は2つ以上)、かつ全体で8つ以上の取組を実施すること □できている □これから

※賃金規程などの作成は、社会保険労務士の業務とされています。

3. ③の「取組」の見方:ICTはどの項目?

職場環境等要件の取組は、通知の表で6つの区分・28項目にまとめられています。

【図3】取組の6つの区分

区分 項目の番号 イメージ
入職促進に向けた取組 ①〜④ 経営理念の明確化、採用・研修のしくみなど
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 ⑤〜⑧ 研修の受講支援、メンター制度など
両立支援・多様な働き方の推進 ⑨〜⑬ 休業制度、勤務シフトの配慮、有給休暇を取りやすくする取組など
腰痛を含む心身の健康管理 ⑭〜⑰ 相談窓口、健康診断・ストレスチェック、腰痛対策など
生産性向上(業務改善・働く環境改善)のための取組 ⑱〜㉔ 課題の見える化、5S、手順書、ICT機器の導入など
やりがい・働きがいの構成 ㉕〜㉘ ミーティング、地域との交流、理念を学ぶ機会、感謝の共有など

「ICT」に関係する項目は、生産性向上の区分にあります。

【図4】ICTに関係する項目

番号 項目(要約) ICTとの関係
⑱ 現場の課題の見える化(課題の抽出、業務時間調査など) 道具の導入より前の段階。上位区分(加算Ⅰ・Ⅱ。Ⅰロ・Ⅱロを含む)では必須とされています
㉑ 業務支援ソフト(記録・情報共有・請求の転記が不要なもの)や、情報端末(タブレット・スマートフォン等)の導入 記録や請求のソフト、端末
㉒ 介護ロボットや、インカム等の職員間の連絡調整を速くするICT機器(ビジネスチャットツールを含む)の導入 連絡を速くする機器・ツール
㉔ 各種委員会の共同設置や、共同で行うICTインフラの整備など(協働化) 他の法人との共同の取組

※項目の文言は、上の通知の表を要約したものです。実際の取組が項目に当たるかは、通知の原文と、指定権者の案内でご確認ください。

区分の中の項目は、すべてを実施する必要はありません。 厚生労働省のQ&A(令和8年4月9日付け、問7-2)では、各区分の項目のうち、1つ以上満たせばよい趣旨とされています。

ICTの取組を考えるときの参考資料として、同じQ&A(問7-5)では、厚生労働省のホームページに掲載されている「障害福祉サービス事業所のICTを活用した業務改善ガイドライン」などが挙げられています。

4. よくある疑問:「ビジネスチャットツールは、どう選べばいいの?」

㉒に「ビジネスチャットツールを含む」とあるため、どのようなツールなら当てはまるのかと迷う方は多いと思います。

通知の別紙の表や厚生労働省の資料、Q&A(職場環境等要件の部分)では、確認できた範囲では、特定の製品名の指定や、個人向けのチャットアプリが対象になるかどうかの記載は、見当たりませんでした。そこで、ここでは、個人情報を守る観点から、選ぶときに確認したい点を整理します。

個人情報の観点で確認したい点

障がい福祉の事業所では、利用者の氏名・写真・体調・支援の様子など、個人情報を扱う場面がチャットにも出てきます。個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)の「講ずべき安全管理措置」では、次のような措置が例として挙げられています。

【図5】安全管理措置とチャットの選び方

ガイドラインの区分 例示の一部(要約) チャットを選ぶときの見方の例
人的安全管理措置 従業者への周知と定期的な研修、秘密保持を就業規則等に盛り込む 事業所として「何を送ってよいか」を決め、職員に周知しているか
技術的安全管理措置(アクセス制御・認証) 個人データを取り扱える情報システム(や従業者)を限定する。ユーザーIDやパスワードなどで認証する 職員ごとのアカウントで、入れる人を管理者が決められるか
技術的安全管理措置(情報システムの使用に伴う漏えい等の防止) 個人データを含む通信の経路や内容の暗号化 通信の保護がされているか
物理的安全管理措置 個人データを取り扱う機器の盗難・紛失の防止 端末をなくしたときの対応が決まっているか

※上の表は、ガイドラインの例示の一部を要約したものです。原文は個人情報保護委員会のガイドライン(通則編)の「講ずべき安全管理措置の内容」でご確認ください。

㉒の文言は「ビジネスチャットツール」で、もともとビジネス向けに提供されているツールを想定した書き方と読めます(推測です)。業務用として提供されているチャットツールには、アカウント管理や暗号化の仕組みを持つものがあります。

一方、職員が私物のスマートフォンの個人アカウントで利用者の情報をやり取りすると、情報が職員個人の端末に残ることになります。職員の退職時の扱いや、端末の紛失への備えが、課題になりやすいと考えられます。なお、同じガイドラインには、漏えい等の報告が必要になる事例の一つとして、従業者の私用の端末がマルウェア(不正なプログラム)に感染し、そこから事業者のサーバにも感染して、個人データが漏えいした場合が挙げられています。

どのツールが加算の要件に当たるかは、指定権者(自治体)にもご確認ください。

5. 加算額の考え方(新しく取るとき)

加算額の計算は、厚生労働省の資料では、次の流れとされています。

  1. 基本報酬に各種の加算・減算を反映した(処遇改善加算を除く)1か月の総単位数を出す
  2. その総単位数に、サービスごとの加算率(通知の別紙の表)をかける

加算率は、サービスの種類と加算の区分ごとに決まっています。通知の別紙の表(令和8年6月以降)で、ご自分のサービスの行を確認してください。

加算額の使い道にも決まりがあります。加算Ⅳ相当額の2分の1以上を月額賃金で配分することが、要件の②です。

※金額の試算は、この記事では載せていません。実際の請求の扱いは、指定権者や国民健康保険団体連合会の案内でご確認ください。

6. 令和8年度の配慮措置:「誓約」で算定できる部分

令和8年度は、厚生労働省の資料に、一部の要件を令和8年度中の対応の誓約で算定できる配慮措置が示されています。ただし、実績報告書で確認され、未対応が確認された場合には、加算額の一部または全部を返還させるとされています(改定事項の資料の記載)。

通知では、誓約した内容を行う期限は令和9年3月末とされています(誓約は申請時点で、処遇改善計画書に記載します)。誓約の対象になる要件と、誓約できる事業所の範囲は、要件ごとに異なります。たとえば、職場環境等要件のうち「全体で8以上の取組」(加算ⅢまたはⅣ)は、全ての事業所が誓約の対象とされています。一方、キャリアパス要件Ⅰ・Ⅱ・Ⅲと、職場環境等要件のその他の部分(区分ごとの取組など)は、通知の「令和8年度特例要件」(生産性向上や協働化に係る取組など)を満たす事業所に限る、とされています。対象の範囲は、通知の原文と、指定権者の案内でご確認ください。

7. 届出のしかた(大阪)

【図6】窓口ごとの期限と提出方法

窓口 年度の途中から新しく算定するときの期限 提出方法
大阪府(府が指定権者の事業所) 令和8年7月以降分は、算定開始日の前々月の末日の24時 大阪府行政オンラインシステムのみ。メール・郵送は不可とされています
大阪市(大阪市が指定権者の事業所):加算の変更手続き・令和8年度の届出 大阪市の案内には、算定しようとする月の前々月の末日までと読める記載と、令和8年度の区分変更について、4月15日までの届出で6月分から算定できるという記載があります。記載が2種類あるので、令和8年度の期限は市の案内でご確認ください 大阪市行政オンラインシステムで受け付けています
  • 府が指定権者になる範囲は、サービスの種類で異なります(例:障がい福祉サービスは摂津市・門真市・羽曳野市・藤井寺市・大東市・守口市・四條畷市・交野市・島本町、障がい児入所施設は大阪市・堺市以外)。堺市・中核市などは、それぞれの指定権者にご確認ください。
  • 基準該当事業所は、対象外とされています(大阪府の案内)。
  • 制度の問い合わせ先として、大阪府の案内には、厚生労働省のコールセンター(050-3733-0230、9時〜18時、土日を含む)が載っています。

8. ミスしやすいポイント

自分で進めたときに、手戻りにつながりやすい点です。あらかじめ確かめておくと安心です。

【図7】つまずきやすい点と確認したいこと

つまずきやすい点 確かめておきたいこと
加算額の計算の流れが分かりにくい 「総単位数 × サービスごとの加算率」の流れと、通知の別紙の加算率の表のどの行が自分のサービスかを、先に確認しておく
ICTなどの取組が、どの項目に当たるか分からない 取組の一覧の番号(⑱㉑㉒㉔など)に当てはめて、「どの区分で何個」と数えておく
チャットツールを、個人情報の観点を決めないまま使い始めてしまう 個人情報の観点(アカウント管理・通信の保護・端末の管理)を事業所で決め、必要なら指定権者にも確認する
期限に間に合わない 年度の途中から算定する場合の期限は、府は算定開始日の前々月末日24時とされています。市は案内に記載が2種類あるため、令和8年度の期限は大阪市の案内でご確認ください。算定したい月から逆算して、早めに準備する

9. まとめ:今日やること1つ

「入口の3つの要件」を、自分の事業所に当てはめて、□を付けてみることから始めてみてください。足りないものが分かれば、準備の順番が見えてきます。


免責:この記事は、公開時点(2026年11月)の厚生労働省・個人情報保護委員会・大阪府・大阪市の案内をもとにした一般的な情報提供です。個別の事業所への当てはめは、指定権者の判断によります。最新の内容は、各自治体・厚生労働省の案内でご確認ください。


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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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