管理者とサービス管理責任者(サビ管)は兼務できる?役割の違いを表で整理【大阪】

障がい福祉サービス(就労継続支援・グループホーム・生活介護など)の開設・運営支援のイメージ画像 障がい福祉

障がい福祉サービスの事業所を開設するとき、「管理者とサービス管理責任者(サビ管)を、同じ人が兼ねられるか」は、人員配置で最初に迷いやすい点です。国の通知(療養介護の項を、各サービスが参照する形)では、管理業務に支障がない場合に、管理者が「当該事業所のサービス管理責任者又は従業者としての職務に従事する場合」などに他の職務を兼ねることができる、と示されています。ただし、サービスごとの扱いや、個別の事業所への当てはめは、指定権者(指定を行う自治体)の判断によります。この記事では、国の基準・通知と、大阪府・大阪市の手引き(確認日:2026年10月28日)をもとに、役割の違いと、兼務の考え方を表で整理します。

この記事のポイント(3つ)

  1. 管理者は、事業所の管理を担う人です。サビ管は、利用者の個別の支援計画づくりなどを担う人です。役割が違います。
  2. 管理者は、管理業務に支障がない場合に、他の職務を兼ねることができるとされています。サビ管には、「常勤」などの要件があるサービスがあります。
  3. 管理者がサビ管を兼ねる場合の扱いは、手引きに明記されていないサービスが多くあります。最後は指定権者に確認します。

この記事で使う言葉(用語解説)

言葉 かんたんな意味
管理者 事業所の従業者や業務を一元的に管理する人。事業所ごとに置くことが求められます。
サービス管理責任者(サビ管) 利用者一人ひとりの個別支援計画の作成や、支援の評価などを担う専門職。
兼務 1人が、2つ以上の職務を兼ねること。
専従(専ら従事) その事業所の職務に専念すること。大阪市の手引きでは、「原則として、サービス提供時間帯を通じて指定障がい福祉サービス等以外の職務に従事しないこと」とされています。
常勤 事業所が定めた勤務時間(週の所定労働時間)を、フルで勤務する働き方。
常勤換算 職員の勤務時間を、常勤職員の勤務時間に換算して数える方法。
指定権者 指定を行う自治体。大阪市内なら大阪市、堺市内なら堺市です。そのほかは、大阪府が所管する9市町は大阪府、府から権限を移されている市町村はその市町村とされています。

管理者とサビ管の役割の違い

【図1】管理者とサビ管の違い

管理者 サービス管理責任者(サビ管)
主な役割 事業所の運営全体を管理する 個別支援計画の作成、支援の提供状況の評価など
配置の考え方 事業所ごとに1人。専らその職務に従事する人を置くとされています 利用者数に応じて配置。生活介護・就労移行支援などは、利用者60人以下なら1人以上とされています
常勤かどうか サービスによって異なります(居宅介護・共同生活援助は常勤の管理者とされています) 生活介護・就労系などは「1人以上は常勤」とされています。共同生活援助のように、大阪府の手引きで非常勤も可とされているサービスもあります
他の職務との兼務 管理業務に支障がない場合は可とされています 「専従が原則。利用者へのサービス提供に支障がない場合は他の職務に従事できる」とされています

兼務の考え方:3つの段階で見る

兼務の可否は、次の3つの資料を順に見ると整理できます。

【図2】どの資料に何が書いてあるか

段階 資料 書かれていること
1 国の基準(厚生労働省令第171号) 管理者は専らその職務に従事する。ただし、管理上支障がない場合は、他の職務や他の事業所の職務に従事させることができる
2 国の解釈通知(障発第1206001号。令和7年3月31日改正後の新旧対照表で確認) 管理業務に支障がないときは、管理者が「当該事業所のサービス管理責任者又は従業者としての職務に従事する場合」などに他の職務を兼ねることができる
3 大阪府・大阪市の手引き 管理者は「管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可」。サビ管は、生活介護・就労系などで「1人以上は常勤」。サービスによっては兼務の記載あり
  • 国の解釈通知では、管理者の兼務の考え方は療養介護の項に書かれ、生活介護・就労移行支援・就労継続支援A型・B型・就労定着支援・共同生活援助の各項が、その項を参照する形になっています(各サービスの項に同じ文が直接書かれているわけではありません)。
  • 国の解釈通知は、令和7年3月31日改正後の新旧対照表で確認しました。それ以降の改正の有無は、確認できていません。
  • 大阪府の手引きは、府が所管する9市町の事業所が対象です。大阪市の手引きは、大阪市が所管する事業所が対象です。堺市など、ほかの窓口の取扱いは、この記事では確認していません。

サービスごとの違い

【図3】サービスごとに、手引きに書かれている内容(確認日:2026年10月28日)

サービス 確認した手引き 管理者 サビ管 兼務について明記されていること
生活介護・就労移行支援・就労継続支援A型・B型 府・市 管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可 1人以上は常勤 管理者がサビ管を兼ねてよいかの明記は、確認できませんでした
自立訓練(機能訓練) 府・市 管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可 1人以上は常勤 同上
就労定着支援 府・市 管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可 1人以上は常勤。原則専従。支障がない場合は、一体的に運営している他の障がい福祉サービスのサビ管と兼務可 他のサービスのサビ管との兼務の記載あり
施設入所支援 府・市 日中活動に係る事業のサビ管と兼務可 日中活動に係る事業のサビ管が原則として兼ねる 施設長(管理者)とサビ管の兼務の記載あり
共同生活援助 府・市 常勤。管理業務に支障がない場合は他の職務の兼務可 非常勤可(府の手引き)。支障がない場合は兼務可。定員20人以上はできる限り専従の者を確保するよう努める サビ管の兼務の記載あり(兼務先の明記は確認できませんでした)
自立生活援助 府 管理業務に支障がない場合は兼務可(注あり) 原則専従。サービス提供に支障がない場合は兼務可(注あり) 注に、地域生活支援員とサビ管の兼務が可能で、サービス提供に支障がない場合は管理者などの職務に従事できる旨の記載あり(市の手引きは表現が異なります)
  • 生活介護・就労系で手引きに明記がないのは、可否がまだ決まっていない状態です。国の通知(上の図2の段階2)で示されている考え方を踏まえ、個別の可否は窓口で確認します。
  • 国の解釈通知(療養介護・生活介護の項など)では、サビ管が他の職務を兼ねる場合、兼務先の常勤換算には、そのサビ管の勤務時間を算入できないとされています。生活介護で利用定員が20人未満の場合は、算入が可能とされています。共同生活援助などは別の定めがあります。
  • 多機能型では、利用者の合計が20人未満の場合に限り、サビ管とその他の従業者の兼務が可能とされています(大阪府・大阪市の手引き)。

他の事業所との兼務

管理者は、一定の条件を満たすとき、ほかの事業所の管理者やサビ管、従業者の職務に従事できるとされています。国の解釈通知では、次のような条件が示されています。

  • 他の事業所の職務に従事している時間帯も、自分の事業所の利用者へのサービス提供の場面で起きたことを適時かつ適切に把握し、職員や業務の一元的な管理・指揮命令を支障なく行えること。
  • 事故が起きたときなどの緊急時の対応の流れをあらかじめ定め、必要に応じて管理者自身が速やかに出勤できること。

サビ管が、ほかの事業所のサビ管を兼ねる場合は、国の解釈通知で、1人のサビ管が担当できる利用者数は最大60人までとされ、その範囲で、通知に挙げられた事業所(宿泊型自立訓練、自立生活援助、共同生活援助の各事業所と、大規模な事業所に加えて置くサビ管)のサビ管を兼ねることは差し支えないとされています。生活介護や就労系の事業所同士で兼ねられるかは、確認した資料では明記が確認できませんでしたので、窓口にご確認ください。

出典:e-Gov法令検索「指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」/厚生労働省「解釈通知(別紙2、新旧対照表)」/大阪府「新規指定申請スケジュール」(所管市町村の記載)/大阪府「障がい福祉サービス事業等 指定申請の手引き」/大阪市「指定申請の手引き(障がい福祉サービス)」

ミスしやすいポイント

自分で進めると、手戻りや開所の遅れにつながりやすい点です。事前に確かめておくと安心です。

ポイント 手戻りにつながる理由 対策
「管理者がサビ管を兼ねられる」と思い込んで、1人だけで申請の準備を進める 手引きに明記がないサービスでは、窓口の判断が必要になることがあります 申請の前に、窓口の事前相談で、兼務の予定を伝えて確認する
兼務の予定を、常勤換算の人数に入れてしまう サビ管が他の職務を兼ねる場合、兼務先の常勤換算には算入できないとされています(生活介護の20人未満など例外あり) 配置表をつくる前に、算入できる時間を確認する
サビ管の「常勤」要件を見落とす 生活介護・就労系などは「1人以上は常勤」とされています 非常勤の人だけでは足りないことを前提に、人員計画を立てる

まとめ

管理者とサビ管は、役割の違う別の職務です。管理者は管理業務に支障がない場合に他の職務を兼ねることができるとされていますが、サビ管には常勤などの要件があり、管理者がサビ管を兼ねる場合の扱いは、サービスと窓口によって確認が必要です。人員計画は、開設したいサービスと窓口を決めたうえで、手引きと窓口の案内を見ながら組み立てると、手戻りを減らせます。窓口の確認と、人員の現状の洗い出しは、ご自身で進められます。事前協議の準備や配置の整理は、専門家に相談することもできます。

この記事は、公開されている国・自治体の情報をもとにした一般的な案内です。個別の事業所への当てはめや最新の運用は、指定権者(窓口)の判断によります。

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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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