就労移行支援の開設で最初に押さえたいのは、「事前協議(正式な申請の前に、自治体と計画を確認する手続き)が、指定を受けたい月の約3か月前を目安に動く」ことです(時期は窓口で違います)。物件の契約や職員の採用を先に進めると、あとから「この順番では間に合わない」とわかることがあります。この記事では、大阪市・大阪府・堺市の公式情報(確認日:2026年10月28日)をもとに、就労移行支援の開設前の順番を整理します。
この記事のポイント(3つ)
- 就労移行支援は、大阪市・大阪府・堺市のいずれも事前協議が必要とされています。
- 事前協議は、窓口ごとに指定を受けたい月の3か月前を目安とした期限が示されています(時期は窓口で違います)。物件や採用を進める前に、開設月から逆算して考えます。
- 事業所の所在地によって窓口(指定権者)が違うため、まず窓口を確かめます。
この記事で使う言葉(用語解説)
| 言葉 | かんたんな意味 |
|---|---|
| 就労移行支援 | 一般企業などへの就職を目指す障がいのある方に、訓練や求職活動の支援、就職後の定着支援を行う障害福祉サービス。 |
| 指定(指定申請) | 事業所を開設するために、自治体から正式な認可(指定)を受けること。その手続きが指定申請です。 |
| 指定権者 | 指定を行う自治体。大阪市内なら大阪市、堺市内なら堺市です。そのほかは、大阪府が所管する9市町は大阪府、府から権限を移されている市町村はその市町村とされています(市町村名は府の案内でご確認ください)。 |
| 事前協議 | 正式な申請の前に、人員や設備などの計画を自治体と確認する手続き。対象のサービスでは、これを済ませてから次に進むとされています。 |
| 指定日 | 指定を受けて事業を始められる日。大阪市は毎月1日付とされています。 |
| サービス管理責任者(サビ管) | 利用者一人ひとりの支援計画づくりなどを担う専門職。事業所に置くことが求められます。 |
結論:開設したい月から逆算して考え、事前協議を最初の山場と考える
就労移行支援の開設は、おおまかに次の順番で進みます。
【図1】開設までの全体の流れ
| 順番 | やること | ポイント |
|---|---|---|
| 1 | 窓口(指定権者)を確かめる | 事業所を置く場所で決まります(大阪市・堺市・大阪府、または府から権限を移された市町村) |
| 2 | 開設したい月(指定日)を決める | ここから逆算します |
| 3 | 法人・人員・物件の見通しを立てる(並行して) | 人員と設備の基準は下の表のとおり |
| 4 | 事前協議 | 時期は窓口で違います(次の表) |
| 5 | 指定申請(本申請) | 事前協議のあとに進みます |
| 6 | 指定 | 事業開始 |
窓口ごとの違い:事前協議の時期
【図2】事前協議の要否と時期(確認日:2026年10月28日)
| 窓口 | 事前協議 | 時期・方法 |
|---|---|---|
| 大阪市 | 必要 | 「指定月の3か月前の月初から月末まで」に、大阪市行政オンラインシステムで手続き(書面審査)。例:7月1日指定分は4月1日〜4月30日 |
| 大阪府(府が所管する9市町) | 必要 | 府の指定申請スケジュールのページでは、事前協議の手続き期限は「指定日の3ヵ月前の月末日24時」とされています。このページは全サービス共通の記載で、就労移行支援の名前は出てきません。就労移行支援にも共通の日程が当てはまるとされていますが、個別には窓口にご確認ください |
| 堺市 | 必要 | 「新規申請予約の前に事前協議を完了しておく必要があります」。申請の予約は「事業開始予定日の3カ月前から受付」とされているため、事前協議はそれより前に済ませる必要があります |
- 大阪府では、事前協議の前に物件の平面図などを確認したい場合、メールで事前相談ができるとされています(来庁・対面の相談は受け付けていないとされています)。
- 大阪府の日程ページには、府が所管する9市町以外では、権限を移された市町村で指定を受けるとされています。該当する市町村名は、府の案内でご確認ください。
- 大阪府には、事前協議のあとの最終締切(消印有効)もあります。「補正解消・最終期限は指定日の前月10日まで」とされ、期限を過ぎると、指定は翌月以降に延期されるとされています。
- 日程や受付期間は、変更されることがあります(堺市は「変更となる場合があります」と明記)。申請の前に、必ず最新のページをご確認ください。
出典:大阪市「新規指定申請の手続きについて」(更新日2026年10月1日)/大阪府「事前協議」(更新日2026年7月14日)・大阪府「新規指定申請スケジュール」(更新日2026年7月6日)/堺市「新規指定申請の日程」(更新日2026年3月16日)
新規の受付は止まっている?
就労系サービスのうち、大阪市のページでは「就労継続支援B型については、令和8年8月1日指定分より総量規制の対象としています」とされています。同じページで、就労移行支援について総量規制の記載は確認できませんでした。また、確認した大阪府・堺市のページ(上の出典)にも、就労移行支援の新規受付停止の記載は見当たりませんでした。
ただし、就労系サービスは制度や運用が動いています。申請の直前には、窓口の最新の案内をご確認ください。
人員と設備の基本(国の基準)
人員と設備は、国の基準(指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準。平成18年厚生労働省令第171号)に定められています。
【図3】就労移行支援の人員の基本
| 職種 | 配置の基準 |
|---|---|
| 職業指導員・生活支援員 | 合わせて、利用者数を6で割った数以上(常勤換算)。職業指導員・生活支援員それぞれ1人以上。どちらか1人以上は常勤 |
| 就労支援員 | 利用者数を15で割った数以上(常勤換算) |
| サービス管理責任者 | 利用者60人以下で1人以上。1人以上は常勤 |
| 管理者 | 専らその職務に従事する管理者。管理上支障がない場合は、ほかの職務との兼務も認められています |
- 利用者数は前年度の平均で数えますが、新規に指定を受けるときは推定数によるとされています。
- 従業者は、利用者の支援に支障がない場合を除き、その事業所の職務に専ら従事することとされています。
- 「常勤換算」は、職員の勤務時間を常勤職員の勤務時間に換算して数える方法です。
設備:訓練・作業室、相談室、洗面所、便所、多目的室などが必要とされています。訓練・作業室は訓練や作業に支障がない広さと必要な機械器具等、相談室は話の内容が漏れないための間仕切り等が求められます。
このほか、通勤のための訓練、実習の受入先の確保、求職活動の支援、就職後6か月以上の職場定着支援なども、運営の基準に定められています。実際の運用や必要書類は指定権者によって違うことがあるため、事業所を置く窓口にご確認ください。
出典:e-Gov法令検索「指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準」第175条・第177条・第179条ほか
ミスしやすいポイント
自分で進めると、手戻りや開所の遅れにつながりやすい点です。事前に確かめておくと安心です。
| ポイント | 手戻りにつながる理由 | 対策 |
|---|---|---|
| 事前協議の前に、物件の契約や職員の採用を進める | 事前協議の期限は指定日の3か月前が目安です。窓口や設備の条件が合わないと、物件や採用をやり直すことがあります | 物件が候補の段階で、窓口の事前相談(大阪府ではメール)を使い、平面図などを確認する |
| 事前協議の期限を過ぎる | 大阪府では、期限を過ぎた場合は指定が翌月以降に延期されるとされています | 開設したい月から逆算し、期限を先にカレンダーに入れる |
| サービス管理責任者の確保が遅れる | 新規の指定でも、サービス管理責任者を置くことが求められます | 要件を満たす人を、早めに探しておく |
まとめ
就労移行支援の開設は、窓口の確認 → 開設月の決定 → 事前協議 → 申請の順で、事前協議が最初の山場です。物件や採用は、その見通しを立ててから進めると、手戻りを減らせます。窓口の確認と開設月の検討はご自身で進められます。事前協議の準備や書類づくりは、専門家に相談することもできます。
この記事は、公開されている自治体・国の情報をもとにした一般的な案内です。個別の事業所への当てはめや最新の運用は、指定権者(窓口)の判断によります。事業所を置く予定の窓口にご確認ください。
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