大阪市が就労継続支援B型の新規指定を停止——今、開業を考えている方が知っておくべきこと

障がい福祉サービス(就労継続支援・グループホーム・生活介護など)の開設・運営支援のイメージ画像 障がい福祉

大阪市内で就労継続支援B型の開業を検討されている方に、まず結論からお伝えします。大阪市は就労継続支援B型について、新規指定を令和8年8月1日指定分から令和9年7月1日指定分まで、既存事業所の定員の増を令和8年7月1日変更分から令和9年6月1日変更分まで停止しています。期間が終わったあとの扱いは、毎年検証するとされています。これは「総量規制」と呼ばれる仕組みによるもので、対象は大阪市内のB型のみです。堺市や、大阪府が指定権者となっている市町村などでは状況が異なりますので、エリアによって対応を分けて考える必要があります。

この記事で使う言葉

  • 就労継続支援B型:一般企業などでの就労が難しい障がいのある方が、雇用契約を結ばずに軽作業などの訓練・就労の場を利用できる福祉サービスです。
  • 総量規制:サービスの供給量(事業所の数や利用定員の合計)が、行政の見込む必要量を大きく超えている場合に、新規の開設や増員を制限する仕組みです。
  • 指定申請:福祉サービスの事業所を開設するために、都道府県や市区町村から正式な認可(指定)を受けるための手続きです。
  • 事前協議:正式な指定申請の前に、自治体の担当窓口と事業計画の内容をすり合わせておく手続きです。多くの自治体で、これを済ませていないと申請自体を受け付けてもらえません。

大阪市は就労継続支援B型の新規指定を停止しています

大阪市は、障がい福祉サービスに係る総量規制の対象として、就労継続支援B型を新規指定は令和8年8月1日指定分から令和9年7月1日指定分まで行わず、既存事業所の定員の増は令和8年7月1日変更分から令和9年6月1日変更分まで行わないことを発表しました(大阪市「障がい福祉サービスに係る総量規制の実施について」)。対象は、大阪市内の事業所です。

停止前の最後の新規指定は令和8年7月1日付で、その事前協議の提出期限は令和8年4月30日でした(大阪市「新規指定申請の手続きについて」)。この受付はすでに終わっています。これから大阪市内でB型を考える場合は、停止期間が終わったあとの扱い(毎年の検証)を待つか、エリアやサービス種別を見直すといった選択肢があります。

理由:供給が需要を大きく上回ったための「総量規制」

大阪市が就労継続支援B型を規制の対象にした理由は、供給量が必要な量を大きく超えていると判断されたためです。

大阪市の発表資料によると、就労継続支援B型については、令和7年度の必要見込み量が月あたり279,997日、令和8年度は334,047日とされているのに対し、実際の供給量は月あたり519,087日(1,079事業所)にのぼり、必要量を大幅に上回っている状態です。この乖離を理由に、大阪市は「適切な量を維持し、サービスの質を確保する」目的で、B型のみを対象とした総量規制に踏み切りました。

なお、この停止は一律に「令和9年7月で終わる」というものではなく、その後は毎年の検証によって、規制の解除または継続が判断される仕組みになっています。現時点で再開時期が確約されているわけではない、という前提で捉えておく必要があります。

具体例:大阪府・堺市との違いで見る影響

同じ「大阪」でも、エリアによって状況が異なります。ここでは大阪府が指定権者となっている9市町村と堺市を例に、大阪市との違いを具体的に見ていきます。

大阪府が指定権者の9市町村の場合

大阪府が指定権者となっているのは、守口市・大東市・羽曳野市・門真市・摂津市・藤井寺市・四條畷市・交野市・島本町の9市町村です。

就労継続支援A型・B型について、新規受付が停止されたわけではありません。ただし、令和8年9月1日指定分から、事前協議の提出書類・スケジュールが変更されており、提出期限は「指定日の3か月前の15日」となっています(大阪府「新規指定申請の事前協議について」)。期限内に事前協議が完了しないと、指定日が翌月以降にずれ込む点は注意が必要です。

ご注意:豊中市・吹田市・高槻市・枚方市・八尾市・寝屋川市・東大阪市(中核市)や、茨木市・柏原市・松原市、広域福祉課に権限が移されている市町村(池田市・岸和田市・富田林市・泉佐野市など)は、大阪府ではなく、各市・広域福祉課が指定を行います。受付の状況や事前協議の期限は、それぞれの窓口でご確認ください。

堺市の場合

現時点で、堺市のページに総量規制や新規受付停止の記載は見当たらず、新規指定申請の受付日程が公表されています。令和8年5月1日〜令和9年5月1日の期間について、開始予定日ごとの受付スケジュールが堺市のページで公表されています。ただし、就労継続支援(A型・B型)や就労移行支援は、申請予約の前に事前協議を完了しておく必要がある点は他エリアと共通です。

エリア別に見る、B型の新規指定の受付状況(2026年10月時点)

エリア 指定権者 B型の新規指定 事前協議の期限 確認先
大阪市 大阪市 令和8年8月1日指定分〜令和9年7月1日指定分は行わないとされています(その後は毎年検証) 停止前の最後(令和8年7月1日指定分)は令和8年4月30日で終了 停止期間:大阪市「総量規制の実施について」
期限:大阪市「新規指定申請の手続きについて」
守口市・大東市・羽曳野市・門真市・摂津市・藤井寺市・四條畷市・交野市・島本町 大阪府 受付停止の発表は見当たりません 令和8年9月1日指定分から「指定日の3か月前の15日」 対象市町:大阪府「権限移譲について」
期限:大阪府「新規指定申請の事前協議について」
堺市 堺市 総量規制の記載は見当たらず、受付日程が公表されています 申請予約の前に事前協議を完了 堺市「新規指定申請の受付日程について」
中核市・権限移譲先の市町村 各市・広域福祉課 各窓口で確認 各窓口で確認 各市・広域福祉課

大阪府が指定権者のエリアで、たとえば令和9年4月1日の指定を受けたい場合、「指定日の3か月前の15日」から逆算すると、事前協議の提出期限は令和9年1月15日になります(計算の例です。実際の期限は大阪府にご確認ください)。

※各自治体の公表内容をもとにした整理です。受付の状況は変わることがありますので、必ず指定権者にご確認ください。

このように、「大阪でB型が難しい」というのは正確には「大阪市内でB型が難しい」という話であり、エリアを変えれば状況が変わる可能性がある、という点を押さえておいていただければと思います。

結論:エリア選定が開業成功のカギになります

ここまで見てきたとおり、大阪市内でB型の新規指定を受けることは、当面のあいだ難しい状況です。開業を検討されている方は、以下のような選択肢を軸に考えていく必要があります。

  • 大阪市以外のエリアでの開設を検討する(受付の状況は、エリアごとの指定権者への確認が必要です)
  • 就労継続支援B型以外のサービス種別(就労継続支援A型、就労移行支援など)への変更を検討する
  • 総量規制の毎年の検証結果を見ながら、大阪市内での開設タイミングを見計らう

状況別:まず確かめたいこと

いまの状況 まず確かめたいこと
大阪市内でB型を考えていて、物件・職員はまだ決めていない 開設するエリアとサービス種別を、あわせて見直す(上の表で指定権者を確認)
大阪市内で物件の契約や職員の採用をすでに進めている 停止期間中は、B型の指定を待つあいだも家賃や人件費がかかる可能性があります。その物件で就労継続支援A型・就労移行支援などの要件を満たせるか、指定権者に確認する(A型は利用者と雇用契約を結ぶなど、運営の形が大きく変わります)
エリアは変えられる 移す先の指定権者と、事前協議の期限を確認し、開設予定日から逆算する
大阪市内ですでにB型を運営していて、定員を増やしたい 令和8年7月1日変更分から令和9年6月1日変更分までは、定員の増も行わないとされています。期間後の扱いは毎年の検証によります

なお、就労移行支援・就労定着支援についても、現時点で大阪市・大阪府から新規受付停止の発表は確認できていません。ただし、A型・B型の状況が動いている最中でもありますので、今後の制度変更には注意が必要です。

エリア選びは「申請」と「運営」をあわせて考える

エリア選定やサービス種別の選び直しは、単なる書類上の手続きにとどまらず、実際にどんな支援を、どんな体制で提供していくのかという運営設計と切り離せません。

当事務所は、介護福祉士としての現場経験と、行政書士としての申請実務の両方を持っています。「どのエリアで、どのサービス種別なら開設できるか」という申請面の話だけでなく、「実際にその体制で、質の高い支援を回していけるか」という現場目線の話まで、あわせてご相談いただけます。

自治体のページで受付の状況を確かめるところまでは、ご自身でも確認できます。エリアやサービス種別ごとの人員・設備の要件の比べ合わせや、事前協議の書類づくりは、当事務所にご相談いただけます。

要件・流れの全体像は「就労継続支援A型・B型の違いと開設・運営ガイド」にまとめています。

まとめ

  • 大阪市は、令和8年8月1日指定分から令和9年7月1日指定分まで、就労継続支援B型の新規指定を停止しています(対象は大阪市内のB型のみ)。定員の増も、令和8年7月1日変更分から令和9年6月1日変更分まで停止しています
  • 大阪府が指定権者の9市町村は受付停止ではなく、令和8年9月1日指定分から事前協議の手続きが変更
  • 堺市は総量規制の記載が見当たらず、受付日程が公表されています。中核市や、権限移譲先の市町村は、各市・広域福祉課が窓口です
  • 停止後の扱いは毎年の検証で判断されるため、再開時期は現時点で確定していません

エリアやサービス種別の選び方に迷われている方は、お早めにご相談ください。

開設後も、処遇改善加算の毎年の手続きや、運営指導(旧:実地指導)への備えなど、継続してご相談いただける顧問契約もご用意しています。詳しくは料金案内ページをご覧ください。


制度は今後変わる可能性があります。実際の手続きにあたっては、必ず各自治体の最新の公式情報をご確認ください。

大阪市内・大阪府・堺市での就労継続支援B型の開業、エリア選定でお悩みではありませんか?

介護福祉士としての現場経験と、行政書士としての指定申請実務の両方から、エリア選定から開設後の運営体制まであわせてご相談いただけます。

無料相談・お問い合わせはこちら

行政書士中谷法務事務所
Address
〒532-0036 大阪府大阪市淀川区三津屋中1-5-19
TEL
090‐5670‐8549
  Hours
月曜-金曜: AM10:00–PM18:00

この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

行政書士 中谷 康宏をフォローする
障がい福祉

コメント