障がい福祉サービスの開設前にやりがちな「順番ミス」——何から動けばいい?【大阪】

障がい福祉サービス(就労継続支援・グループホーム・生活介護など)の開設・運営支援のイメージ画像 障がい福祉

障がい福祉サービスの開設で最初に押さえたいのは、「指定を受けたい月」から逆算して動くことです。物件の契約や人の採用を先に進めてしまうと、あとから「この順番では間に合わない」「この条件では申請できない」とわかることがあります。この記事では、大阪市・大阪府の公式情報をもとに、開設前の「順番ミス」と、その避け方を、図や表を使って整理します。

この記事のポイント(3つ)

  1. 開設は、「開設したい月」から逆算して進めると、手戻りが少なくなります。
  2. 法人・人員・物件は、並行して、早めに整えておくと安心です。
  3. 事前協議が必要か、不要かで、締切が大きく変わります(大阪府・大阪市の例)。

障がい福祉サービスの指定の窓口(指定権者)は、事業所を置く場所で変わります。この記事は、主に大阪府(府が指定権者の9市町)と大阪市の例です。ほかの市町村では、手続きや期限が異なる場合があります。

事業所を置く場所窓口(指定権者)
大阪市大阪市
堺市堺市
中核市や、権限移譲を受けた市町村(東大阪市・八尾市など)それぞれの市町村(近隣の市町村と共同の広域の窓口の地域もあります)
守口市・大東市・羽曳野市・門真市・摂津市・藤井寺市・四條畷市・交野市・島本町大阪府

府が指定権者の9市町と、それ以外の市町村の窓口は、大阪府「権限移譲について」で確認できます。児童発達支援・放課後等デイサービスは、大阪府の範囲が大人のサービスと違います(下の【図4】の注)。

この記事で使う言葉(用語解説)

言葉 かんたんな意味
指定(指定申請) 事業所を開設するために、自治体から正式な認可(指定)を受けること。その手続きが指定申請です。
指定日 指定を受けて、事業を始められる日。大阪府・大阪市では、毎月1日付とされています。
事前協議 正式な申請の前に、人員や設備などの計画を、自治体と確認する手続き。大阪府・大阪市では、対象のサービスは、事前協議を済ませてから本申請に進む流れとされています。
サービス管理責任者(サビ管) 利用者一人ひとりの支援計画づくりなどを担う専門職。サービスの種類によって、事業所に置くことが求められます。
法人格 会社(株式会社・合同会社など)やNPO法人など、法律上の「法人」であること。
定款(ていかん) 法人の目的やルールを定めた、基本の書類。

結論:「開設したい月」から逆算し、法人・人員・物件を並行して整える

まず、開設までの全体の流れを見てみましょう。

【図1】開設までの全体の流れ

順番 やること ポイント
① サービスの種類と、事業所を置く場所を決める 窓口・受付状況・報酬の単価が、場所やサービスで変わります
② 開設したい月(指定日)を決める 指定日は毎月1日。ここから逆算します
③ 法人・人員・物件を、並行して整える 大阪市は申請(面談)の時点で、大阪府は最終締切日(指定日の前月10日)までに、そろっている必要があるとされています
④ 事前協議(対象のサービスのみ) 大阪府・大阪市では、指定日の3か月前の月に手続きするとされています(大阪府のA型・B型は3か月前の15日まで)
⑤ 本申請(書類一式を提出) 大阪市は、書類一式がそろっていないと受付できないとされています。大阪府は、1回目の郵送のあと、前月10日までに補正を終える流れとされています
⑥ 指定(開設) 大阪府・大阪市では毎月1日付とされています
障がい福祉サービスの開設までの全体の流れを示すフロー図。1サービスの種類と場所を決める、2開設したい月(指定日)を決める、3法人・人員・物件を並行して整える(最重要)、4事前協議(対象のサービスのみ)、5本申請、6指定(開設)の順に進む図。
図1 開設までの全体の流れ

ここで大切なのは、③の「法人・人員・物件」を、④・⑤の期限に間に合うよう、早めに整えておくことです。順番を間違えると、指定日が翌月以降にずれ込むことがあります。

なお、大阪府・大阪市では、事前協議が不要なサービス(居宅介護など)は、④がありません。ただし、本申請の期限はあります。大阪府では、本申請の1回目の郵送が指定日の前々月の20日頃まで、最終締切が前月10日まで(休日の関係で前後します)とされています。大阪市では、指定月の2か月前の10日頃までに電話で申請予約をし、2か月前の20日頃から前月の10日頃までに申請面談を受けるとされています(詳しくは「居宅介護を開設する前の「順番」——「事前協議は不要」でも油断できない理由【大阪】」)。

図で見る:指定日から逆算したスケジュール例

大阪府で、令和9年3月1日に指定を受けたい場合の例です(大阪府が指定権者の9市町)。

【図2】令和9年3月1日に指定を受けたい場合(大阪府の例)

いつ 事前協議が必要なサービス
(例:生活介護・グループホーム)
事前協議が不要なサービス
(例:居宅介護)
令和8年12月 事前協議(12月1日0時〜12月31日24時)
※就労継続支援A型・B型は、12月15日まで(指定日の3か月前の15日。大阪府「新規指定申請の事前協議について」)
手続きはありません
令和9年1月20日 本申請協議の1回目の提出期限 本申請協議の1回目の提出期限
令和9年2月10日 最終締切(消印有効) 最終締切(消印有効)
令和9年3月1日 指定(開設) 指定(開設)
  • 大阪府の案内では、最終締切を過ぎると、いかなる理由でも、指定は翌月以降に延期するとされています。また、締切日までに消防の立ち入りを終えていないと、指定できないとされています。
  • ※ 表の日付は、大阪府の新規指定申請スケジュールに掲載されている令和9年3月1日指定分の日程です(事前協議の有無にかかわらず、本申請の日程は同じです。2026年10月15日時点で、令和9年3月1日指定分まで掲載)。決まりは、事前協議が指定日の3か月前の月末日24時まで(A型・B型は3か月前の15日まで)、本申請の1回目の郵送が前々月の20日頃まで、最終締切が前月10日まで(休日の関係で前後します)とされています。最新の日程は、同じページでご確認ください。
  • 大阪市は、手続きの仕方が異なります。大阪市の新規指定申請の案内では、事前協議は指定月の3か月前の月初から月末までに行政オンラインシステムで、事前協議が不要なサービスは指定月の2か月前の10日頃までに電話で申請予約をし、申請面談で書類を提出するとされています(例:2027年3月1日指定は、事前協議が2026年12月1日〜12月31日、申請予約の期限が2027年1月12日、申請受付(申請面談)が1月20日〜2月10日。日程は予定で、変わることがあるとされています)。堺市・中核市などは、それぞれの市の日程をご確認ください。

理由:申請の時点で、人員・設備・法人の条件がそろっている必要があるから

大阪市の新規指定申請の案内では、指定を受けるための前提として、次の3つが示されています。

条件 内容
① 法人格 法人格が必要とされています
② 定款 定款に、障がい福祉サービス事業を行うことが記載されている必要があるとされています(障がい福祉サービスの場合、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障がい福祉サービス事業」と記載)
③ 人員・設備 申請時には、原則として、人員・設備などについて、事業開始時点の状況が確定していることが必要とされています

さらに、大阪市では、指定申請書類一式がそろっていない場合は受付できないとされています。大阪府の案内でも、受付には、定款の変更手続きや人員・設備について、事業開始時点の状況が確定していることが必要とされています(大阪府では、本申請の1回目の郵送の時点では書類がすべてそろっていなくても提出でき、消防の立入調査も含めて前月10日までに補正を終える流れです)。また、大阪市「事前協議について」では、事前協議は「事業所の人員配置や設備など、事前に整備しておくことが必要な事項の確認を行う目的で実施」するとされています。準備が整っていないと、先に進めないおそれがあります。

具体例:やりがちな順番ミス4つ

【図3】順番ミスの一覧

ミス 起こること 避け方
1 法人を先に作ったが、定款の事業目的に障がい福祉が入っていない 定款の変更が必要になる(登記の手続きが伴う場合もあります) 法人を作る段階で、事業目的を確認する
2 物件の準備を先に進める 設備基準に合わないおそれがある。建築・消防の届出に、相当の期間を要する場合がある 契約・工事の前に、自治体へ確認する
3 人員の確保が、申請に間に合わない サビ管の要件を、申請の時点で満たしていない 人員を、申請の時点で確定させる
4 事前協議の期限を見落とす 指定日が、翌月以降に延期される 指定日の3か月前から、逆算する

ミス1:定款の事業目的に、障がい福祉が入っていない

大阪市の案内では、定款と登記する「事業」の目的に、申請の時点で「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障がい福祉サービス事業」と記載されていることが必要とされています(児童発達支援・放課後等デイサービスは「児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業」。サービスにより文言が異なります)。法人を設立したあとで、目的の記載が足りないと気づくと、定款を変更する必要があります(登記の手続きが伴う場合もありますので、詳細は専門家にご確認ください)。

ミス2:物件を先に進め、あとから確認事項が出てくる

物件は、開設する事業所の設備基準に合う必要があります。建築基準法や消防法などの届出が必要になる場合があり、相当の期間がかかる可能性があることが、大阪市「事前協議について」の案内に書かれています。

大阪府では、事前協議の前に、物件の平面図などを確認したい場合、メールで事前相談ができるとされています(大阪府「新規指定申請の事前協議について」)。

ミス3:人員の確保が、申請に間に合わない

大阪市の案内では、申請の時点で、サービス管理責任者(児童福祉法のサービスでは、児童発達支援管理責任者)の要件を満たしている必要があるとされています。また、他の事業所で働いている方を配置する場合は、申請までに、その方の配置を変更する届出(変更届)が必要とされています。

「採用は開設の直前でよい」と考えていると、申請に間に合わないおそれがあります。

ミス4:事前協議の期限を見落とす

大阪府・大阪市では、事前協議が必要なサービスは、指定日の3か月前の月に手続きするとされています。大阪府の就労継続支援A型・B型の場合、提出期限は「指定日の3か月前の15日」とされています(大阪府「新規指定申請の事前協議について」)。大阪府の案内では、期限までに事前協議の受付が完了しないと、指定日は翌月以降に延期するとされています。大阪市でも、期限を過ぎた提出は受付せずに差し戻すとされています(大阪市「事前協議について」)。

また、大阪府「特定障がい福祉サービスの指定に関する意見等について」では、府が指定権者の9市町で生活介護・就労継続支援A型・B型を始める場合、市町村の意見等の一覧への掲載の有無にかかわらず、大阪府への事前協議の前に、市町村の障がい福祉サービスの担当課へ、事業内容の説明やニーズの確認などの連絡をするよう案内されています(令和7年12月時点の一覧では、島本町・交野市が意見等を掲載しています)。

サービスごとに、事前協議が必要かどうかが分かれます

事前協議が必要かどうかは、サービスによって、また自治体によっても異なります。

【図4】事前協議が必要か、不要か(大阪市・大阪府の比較)

サービス大阪市大阪府(府が指定権者の9市町)
居宅介護不要不要
重度訪問介護不要不要
同行援護・行動援護不要不要
重度障害者等包括支援不要不要
療養介護必要必要
生活介護必要必要
自立訓練必要必要
就労選択支援必要必要
就労移行支援必要必要
就労継続支援A型・B型必要(B型は新規指定を行わない期間中。表の下)必要(期限は指定日の3か月前の15日)
就労定着支援不要必要
自立生活援助不要必要
短期入所必要必要
共同生活援助(グループホーム)必要必要
児童発達支援・放課後等デイサービス必要必要(府の範囲は9市町と異なる。表の下)
  • 太字の「就労定着支援」「自立生活援助」は、大阪市と大阪府で、扱いが違います。
  • 大阪府の案内では一般相談支援は不要、大阪市の案内では(一般・特定・障がい児)相談支援は不要とされています。表は、大阪市の新規指定申請の案内と、大阪府「新規指定申請の事前協議について」・大阪府の障がい児通所支援の新規開設の案内をもとにしています(2026年10月15日確認)。
  • 「大阪府」の列は、府が指定権者の9市町(守口市・大東市・羽曳野市・門真市・摂津市・藤井寺市・四條畷市・交野市・島本町)の話です。堺市・中核市(東大阪市・八尾市など)や広域の窓口の地域は、それぞれの市町村などが指定権者のため、この表には入っていません。事業所を置く市町村の窓口でご確認ください。また、児童発達支援・放課後等デイサービスは、大阪府の範囲が大人のサービスと違います。大阪府の障がい児支援のページでは、事業所の所在地が大阪市・堺市・高槻市・東大阪市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市の場合は、別の窓口へ案内されています。

就労継続支援B型は、事前協議の前に、新規指定の受付そのものの状況も確かめておくと安心です。大阪市は、B型の新規指定を、令和8年8月1日指定分から令和9年7月1日指定分まで行わないとされています(期間が終わったあとの扱いは毎年検証するとされています。大阪市「障がい福祉サービスに係る総量規制の実施について」)。東大阪市は令和8年8月1日から令和9年7月31日まで(延長の場合あり。東大阪市の案内)、八尾市は令和9年1月指定分から(終了日は示されておらず、毎年度の初めに確認するとされています。八尾市の案内)、B型の新規指定を行わないとしています。大阪府は、府所管のB型について、総量規制の導入可否等の検討を令和8年6月から始めたとされています(大阪府の資料5。2026年10月15日時点で、結論は公表されていません)。詳しくは「大阪市が就労継続支援B型の新規指定を停止——今、開業を考えている方が知っておくべきこと」と「就労継続支援A型・B型を開設する前の「順番」——エリア・生産活動・人員、何から決める?【大阪】」をご覧ください。

共通のチェックリストは、別の記事へ

法人・役員の条件、必要書類、お金(入金の時期と報酬の単価)、物件や立地の法令など、どのサービスにも共通して確認したいことは、「障がい福祉サービスの開設前に確認したい「共通チェックリスト」——法人・役員・書類・お金・物件【大阪】」にまとめています。なお、令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける就労継続支援B型・共同生活援助(介護サービス包括型・日中サービス支援型)・児童発達支援・放課後等デイサービスには、令和9年度の報酬改定までの間、基本報酬を一定程度引き下げた「応急的な報酬単価」が適用されるとされています(重度の方への支援や一部の地域などには、従前の単価のままとなる配慮措置が設けられているとされています。厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」)。詳しくは「【令和8年度報酬改定】これから開設する事業所は基本報酬が下がる?「応急的な報酬単価」を開設前にチェック」で整理しています。

サービスごとの詳しい記事

サービスごとに、人員・設備の条件や、手続きの流れが異なります。詳しくは、各サービスの記事をご覧ください。

サービスこの記事でわかること記事
グループホーム(共同生活援助)物件・消防・人員の確認と、事前協議の順番記事を読む
就労継続支援A型・B型エリアごとの受付の状況、生産活動・収支の見通し、A型の現地確認記事を読む
放課後等デイサービス児童発達支援管理責任者の確保、物件の確定と契約の順番記事を読む
児童発達支援事業所とセンターの違い、事前協議の流れ記事を読む
生活介護看護職員を含む人員、採光・換気などの物件条件記事を読む
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行動援護最初に確保したい「研修を修了した人」記事を読む
同行援護「一般課程」と「応用課程」の違い記事を読む
移動支援「指定」ではなく「登録」、大阪市と堺市の条件の違い記事を読む

開設のご相談は「介護福祉士×行政書士」の当事務所へ

開設の準備は、書類の手続きだけでなく、「どんな体制で、どんな支援を行うか」という運営の設計と切り離せません。

当事務所は、介護福祉士としての現場経験と、行政書士としての申請実務の両方を持っています。申請の順番や期限の整理から、開設後の運営体制まで、あわせてご相談いただけます。

サービスごとの要件や、開業から運営までの流れは「障がい福祉サービス開業・運営の完全ガイド」にまとめています。人員基準は「障害福祉サービスの人員基準一覧」もご覧ください。

ご自身で確かめられること/行政書士中谷法務事務所にご相談いただけること

ご自身で確かめられること行政書士中谷法務事務所にご相談いただけること
・事業所を置く市町村と窓口(冒頭の表)
・開設したいサービスが、事前協議の対象かどうか(【図4】と、窓口の案内)
・指定を受けたい月の期限(大阪府・大阪市の日程のページ)
・定款の事業目的に、開設するサービスに合った事業が入っているか
・就労継続支援B型なら、事業所を置く市町村の受付の状況
・指定を受けたい月から逆算した日程表づくり
・定款の事業目的の確認
・事前協議・本申請の書類の作成
・人員の配置と勤務体制の整理
・府が指定権者の9市町の場合の、市町村への説明の準備

個別の扱いに迷うときは、指定権者(自治体)にご確認ください。

まとめ

  • 開設は、「開設したい月」から逆算して進めると、手戻りが少なくなります(大阪府・大阪市では、指定日は毎月1日付)
  • 法人格・定款の事業目的・人員・設備は、大阪市では申請(面談)の時点で、大阪府では最終締切日(指定日の前月10日)までに、そろっている必要があるとされています
  • 大阪府・大阪市では、事前協議が必要なサービスは、指定日の3か月前の月に手続きするとされています(大阪府のA型・B型は3か月前の15日まで)。事前協議が不要なサービスも、大阪府は前々月の20日頃に本申請の1回目の郵送、大阪市は2か月前の10日頃までに申請予約が必要とされています
  • 事前協議が必要かどうかは、サービスと自治体によって違います(例:就労定着支援は、大阪市は不要、大阪府〈府が指定権者の9市町〉は必要)。就労継続支援B型は、大阪市・東大阪市が新規指定を行わない期間中で、八尾市も令和9年1月指定分から行わないとされているため、受付の状況も確かめておくと安心です
  • 大阪府の案内では、事前協議や本申請が期限に間に合わないと、指定日は翌月以降に延期するとされています

この記事は、2026年9月20日時点(2026年10月15日に一部見直し)の大阪府・大阪市などの公式ページをもとにまとめたものです。制度や日程は変わることがあります。個別の扱いは、指定権者(自治体)にご確認ください。開設をお考えの方は、お早めにご相談ください。

開設前の確認に使える「共通チェックリスト【大阪版】」(PDF・A4で2ページ)を無料でダウンロードできます。印刷して、□にチェックを入れながらお使いください。

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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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