【グループホーム】令和9年度の報酬改定に向けて、国で検討されている4つの見直し案

障がい福祉サービス(就労継続支援・グループホーム・生活介護など)の開設・運営支援のイメージ画像 障がい福祉

2026年10月30日、厚生労働省の「障害福祉報酬改定検討チーム」で、令和9年度(2027年度)の報酬改定に向けた、グループホーム(共同生活援助)の見直し案が示されました。あくまで「検討してはどうか」という案の段階で、決まったことではありません。「いま、こんな話が出ています」というお知らせとして、まず図で全体を、続けて4つの案を順にご紹介します(確認日:2026年11月1日)。

この記事で使う言葉

言葉 意味
報酬改定 障害福祉サービスの報酬(事業所が受け取る費用)の単価や要件を、国が見直すこと。今回は、令和9年度(2027年度)の改定に向けた話です。
共同生活援助(グループホーム) 障がいのある方が、世話人などの支援を受けながら共同で暮らす住まい。
大規模住居等減算 住居の規模が大きい場合に、報酬が差し引かれる(減らされる)しくみ。
看護職員配置加算 看護職員を配置している事業所に、上乗せされる報酬。
地域連携推進会議 グループホームが、地域の方などから運営について意見や助言をもらうための会議。
指定基準 事業所が指定を受けるために、守らなければならない国の基準。

4つの見直し案を、ひと目で

グループホームの令和9年度報酬改定で国が検討している4つの見直し案のまとめ図。決まったことではなく、検討されている案です。①大規模住居等減算の水準の見直しと、日中サービス支援型の中規模(8人以上20人未満)も対象にする案、②手厚い看護体制を評価する新しい区分と、病院・訪問看護等との連携要件の見直し、③自己評価・外部評価・結果公表を指定基準に位置づける案と、地域連携推進会議を年2回以上にする案、④重度の方のヘルパー利用の特例を令和9年度以降も延長する案。

なお、令和8年6月以降に新規指定された事業所に適用されている「応急的な報酬単価」は、すでに決まっている別の話です。くわしくは こちらの記事 をご覧ください。この記事は、これから検討される案だけを扱います。

案の出どころは、厚生労働省の第67回検討チームの資料(共同生活援助などに係る報酬・基準について、会議のページ)です。

示された4つの見直し案

① 大きな住居の減算(大規模住居等減算)

大きな住居の減算の図。いまは介護サービス包括型は入居定員8人以上、日中サービス支援型は21人以上が減算の対象。検討されている案は、日中サービス支援型の8人以上20人未満も新たに対象にすること、減算の水準を見直すこと。案の段階です。

グループホームは「家庭的な雰囲気で暮らす場」とされています。資料では、住居が大きくなると入所施設に近い形になるおそれがあるとされ、すでに「大規模住居等減算」はありますが、入居定員8人以上の住居が、この10年で約3倍(3.2倍)に増えたとされています。そこで、減算の水準を見直すことと、日中サービス支援型の中規模の住居も、新たに対象にすることが検討されています。具体的な減算率は、今年度の経営実態調査の結果なども踏まえて、さらに検討するとされています。対象にするかどうかも、検討の段階です。

② 医療的ケアが必要な方の受け入れ

医療的ケア(たんの吸引、経管栄養など)が必要な方が増えると見込まれる一方、「医療的ケアが受けられるか心配」という理由で入居を希望しない方もいるとされています。そこで、休日も含めた切れ目のない手厚い看護体制を評価する、看護職員配置加算の新しい区分を設ける案が示されました。対象として想定されているのは、日中サービス支援型と、医療的ケアの支援実績が一定数以上ある介護サービス包括型です。あわせて、病院・診療所・訪問看護ステーションとの連携でも評価できるよう、要件を見直す案も挙がっています。

③ サービスの質の評価(自己評価・外部評価・公表)

サービスの質の評価の図。自己評価、外部評価、公表の3ステップを指定基準に位置づける案。地域連携推進会議はおおむね年1回以上から年2回以上に、日中サービス支援型の協議会等による評価は廃止を検討。案の段階です。

「継続的な質の評価と改善」はすでに求められていますが、取り組みに差が出ていると整理されています。そこで、自己評価→外部評価→公表の流れを、指定基準に位置づける案が示されました。あわせて、地域連携推進会議を「おおむね年2回以上」にする案と、日中サービス支援型の協議会等による評価を廃止する案も挙がっています。

④ 重度の方の外部ヘルパー利用の特例

重度の方が、グループホームにいながら個人単位でヘルパー(居宅介護など)を利用できる特例は、現在令和8年度末までです。利用者が増えていることを踏まえ、令和9年度以降も延長する案が示されました。一方で、責任の所在が分かりにくくなる点などの課題も挙げられており、今後の扱いは検討が続きます。

このほかに、管理者の資格要件や職員の研修についても、同じ検討チームの別の回で論点が示される予定とされているほか、社会保障審議会の障害者部会でも検討が進められているとされています。

自分に関わりそうか、ざっと確認

あなたの状況 特に気にしておきたい案
これから開設したい ①(住居の規模・数の計画に関わる可能性があります)、③
複数の住居を運営している ①、③
日中サービス支援型を運営・検討している ①(対象が広がる案)、③(協議会等による評価の廃止案)、②
医療的ケアの受け入れを考えている ②(対象が限られる案です)
重度の方を受け入れている ④

※ グループホームの指定権者は、大阪府・大阪市・堺市など、所在地によって異なります。最終的には所在地の指定権者にご確認ください。

これからの流れ

報酬の具体的な単位数や、いつから変わるかは、今後の検討チームの議論や、告示・通知などで示されていくと考えられます(推測です)。最新の動きは、厚生労働省の 第67回 障害福祉報酬改定検討チーム(令和8年10月30日) のページから確かめられます(参考:すでに決まっている令和8年度の改定は 厚生労働省のページ)。要約だけで判断せず、原文の「〜してはどうか」という書き方も確かめておくと安心です。

まとめ

グループホームについて、大きな住居の減算・医療的ケアへの対応・サービスの質の評価・重度の方の外部ヘルパー利用の4つの見直し案が示されました。いずれも「案」の段階で、決まったことではありません。いまは「こんな動きがある」と知っておき、今後の動きを確かめておくと安心です。具体的な扱いは、決まったあとに、お住まいの地域の指定権者(大阪府・大阪市・堺市など)の案内で確かめることになると考えられます。

この記事は、2026年11月1日時点の厚生労働省の公表資料をもとにした一般的な情報のご紹介です。案の内容は今後変わる可能性があります。個別の事業所への当てはめは、指定権者(所管の自治体)にご確認ください。

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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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