【建設】測量業・建設コンサルタントは「建設業許可」と何が違うのか|許可・登録・入札参加資格を表で整理

建設・測量業許可や建設コンサルタント登録など、建設関連業務のイメージ画像 建設・測量・入札

「うちは建設業許可を持っているが、測量や設計の仕事も受けたい。この許可でできるのか」「建設コンサルタントの登録は、取らないと仕事ができないのか」。建設会社の経営者の方から、こうしたご質問をいただくことがあります。建設業許可・測量業登録・建設コンサルタント登録は、根拠となる決まりも、「許可」か「登録」かも、受け付ける窓口も別々です。この記事では、国土交通省・近畿地方整備局・法令データベース(e-Gov)の公式の案内をもとに、3つの違いを表で整理し、自社にどの制度が関わるかを考える手がかりをご紹介します。

この記事のポイント(3つ)

  1. 建設業許可は建設業法に基づく「許可」、測量業登録は測量法に基づく「登録」、建設コンサルタント登録は国土交通省の登録規程に基づく「登録」で、根拠が別です。
  2. 建設コンサルタント登録は、国土交通省と近畿地方整備局の案内で「登録の有無に関わらず、建設コンサルタントの営業は自由に行うことができます」とされています。測量業は、測量法で「測量業を営もうとする者は…登録を受けなければならない」と定められています。
  3. 入札参加資格は、上の3つとは別の制度です。参加したい発注者ごとに、必要とされる許可・登録の条件が定められています。そのうえで申請します。

この記事で使う言葉(用語解説)

言葉 かんたんな意味
許可 法律で決められた営業を行うために、行政庁から受ける認め(建設業許可など)。
登録 行政庁の名簿に載せてもらうこと。測量業登録・建設コンサルタント登録など。
建設工事 建設業法では「土木建築に関する工事で別表第一の上欄に掲げるもの」とされ、土木一式・建築一式など29種類の工事が挙げられています。
測量業 測量法では、基本測量・公共測量・基本測量及び公共測量以外の測量を請け負う営業とされています。
入札参加資格 国や自治体の入札に参加するために、発注者ごとにあらかじめ審査を受けて名簿に載せてもらう資格。

結論:3つは「根拠」も「許可か登録か」も別の制度です

【図1】3つの制度の比較(2026年10月27日時点の公式の案内より)

項目 建設業許可 測量業登録 建設コンサルタント登録
根拠 建設業法(法律) 測量法(法律) 建設コンサルタント登録規程(国土交通省の告示)
許可か登録か 許可 登録 登録
受けるかどうか 建設業を営もうとする者は許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負う営業の場合は除かれる 測量業を営もうとする者は登録を受けなければならない 登録を受けることができる。登録の有無に関わらず、営業は自由とされている
対象 建設工事の完成を請け負う営業(29種類の工事ごと) 測量を請け負う営業。建物に関する測量などの局地的な測量等は、政令で除かれている 主に土木に関する21の登録部門
有効期間 5年 5年 5年

根拠の条文や案内は、建設業法(e-Gov法令検索)、国土交通省「建設業の許可とは」、測量法(e-Gov法令検索)、近畿地方整備局「測量業者登録制度」、国土交通省「建設コンサルタント登録制度とは」、近畿地方整備局「建設コンサルタント」でご覧いただけます。

理由:「うちの許可で測量・設計もできるのか」を整理します

建設業法では、「建設業」は建設工事の完成を請け負う営業とされ、「建設工事」は別表第一に挙げられた29種類の工事(土木一式、建築一式、大工、電気、管、舗装、解体など)とされています。この29種類の一覧に、測量や設計という語はありません。

一方、測量法では、測量を請け負う営業(測量業)を営もうとする者は、測量業者としての登録を受けなければならないとされています。建設業許可と測量業登録は、別々の法律に基づく別々の手続きです。

【図2】自社の業務から、関わる制度を考える手がかり

自社が考えている業務 関わる制度(公式の案内から読み取れる範囲)
土木・建築などの工事を請け負う 建設業許可(軽微な建設工事のみを請け負う場合は、許可を受けなくてよいとされています)
測量を請け負う 測量業登録(測量法)。どの測量が対象になるかの個別の判断は、国土地理院に確認するよう近畿地方整備局が案内しています
調査・計画・設計などの建設コンサルタント業務を行う 建設コンサルタント登録は任意。登録がなくても営業は自由とされています
国や自治体の入札に参加する 入札参加資格(発注者ごとに申請。上の3つとは別の制度)

建設工事の一部として測量を行う場合など、個別の業務が測量業の登録の対象になるかどうかは、この記事だけでは判断できません。国土地理院(近畿地方整備局のページに問い合わせ先の案内があります)や、窓口の近畿地方整備局にご確認ください。

具体例:窓口は「何で決まるか」が制度ごとに違います

3つの制度は、申請を受け付ける窓口の決まり方も違います。次の表のように、同じ「大阪の会社」でも、窓口が同じとは限りません。

【図3】窓口の違い(大阪府に事務所・営業所がある場合の例)

制度 窓口 窓口の決まり方(公式の案内)
建設業許可 大阪府知事の許可:大阪府 建築振興課 建設業許可グループ/国土交通大臣の許可:主たる営業所が近畿管内にある場合は近畿地方整備局 建設産業第一課 営業所の所在で決まる。2つ以上の都道府県に営業所があれば国土交通大臣、1つの都道府県だけなら営業所の所在地の知事
測量業登録 近畿地方整備局 建設産業第二課(測量業担当) 近畿地方整備局の管轄は福井・滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山とされています
建設コンサルタント登録 近畿地方整備局 建設産業第二課(測量業担当) 大阪府・京都府・兵庫県・滋賀県・奈良県・和歌山県・福井県に主たる事務所を置く場合は近畿地方整備局とされています

建設業許可の窓口は営業所の数と場所で変わり、手続きの受付方法も窓口ごとに異なります。最新の受付方法は、各窓口のページでご確認ください。

入札参加資格は、また別の制度です

公共工事や、測量・建設コンサルタント業務の入札に参加するには、許可や登録とは別に、発注者(国や自治体)ごとに入札参加資格の申請をする仕組みがあります。たとえば大阪府の案内では、測量・建設コンサルタント等業務の入札参加資格を申請するには、営業に関し所管官庁等の登録(測量業者登録・建設コンサルタント登録など)を受けている必要があるとされています。受付の時期や方法は自治体ごとに違います。全体の流れは、入札参加資格のページで整理しています。

迷いやすい点(4つ)

制度を整理するとき、迷いやすい点を、公式の案内から読み取れる範囲で表にしました。あらかじめ確かめておくと安心です。

# 迷いやすい点 確かめておくこと
1 「許可」と「登録」を同じものと考えてしまう 建設業許可は建設業法、測量業登録は測量法、建設コンサルタント登録は登録規程と、根拠が別です。それぞれの窓口で、必要な書類や要件が別に定められています
2 建設コンサルタント登録を「必ず必要」と考えてしまう 国土交通省と近畿地方整備局の案内では、登録の有無に関わらず営業は自由とされています。一方で、入札参加資格の申請で登録を求める発注者もあります(大阪府の案内など)。目指す仕事で何が求められるかを、発注者の案内で確かめる方法があります
3 窓口を同じと考えてしまう 建設業許可は営業所の所在、建設コンサルタント登録は主たる事務所の所在と、窓口の決まり方が違います(図3)
4 技術者の「常勤」を示す書類がそろわない 近畿地方整備局の建設コンサルタントの案内では、技術管理者の常勤を証する書面として、法人の場合は被保険者標準報酬決定通知書(写)が挙げられています。当事務所の実務では、75歳以上の技術者を雇う場合に、社会保険の加入の面で被保険者標準報酬決定通知書(写)を提出できないことがありました。その場合は、雇用契約書と勤務条件確認書を求められた例があります。案内にない書類を求められることもあるため、技術者を決める段階で、窓口に確認しておく方法があります

自分でできること・頼んだ方がよいこと

自分でできること 専門家に頼んだ方がよい場面
自社の業務を書き出し、図2の表で関わる制度の見当をつける 測量や設計を始めるにあたり、どの登録が要るのか判断がつかない
各窓口のページで、要件・必要書類の案内を読む 登録の要件(技術者の配置など)を、自社が満たせるか見通しを立てたい
目指す入札の発注者の案内で、求められる許可・登録を確かめる 許可・登録・入札参加資格の申請を、順番や時期をそろえて進めたい

測量業者登録・建設コンサルタント登録の手続きの流れは、測量業者登録・建設コンサルタント登録のページで整理しています。

まとめ

  • 建設業許可(建設業法)・測量業登録(測量法)・建設コンサルタント登録(登録規程)は、根拠も、許可か登録かも別の制度です。
  • 建設工事の29種類の一覧に、測量・設計の語はありません。測量を請け負う営業は、測量法で別に登録を受けるものとされています。個別の当てはまりは、国土地理院・近畿地方整備局にご確認ください。
  • 建設コンサルタント登録は、登録の有無に関わらず営業は自由とされています。
  • 窓口は、建設業許可は営業所の所在、建設コンサルタント登録は主たる事務所の所在と、決まり方が違います。
  • 入札参加資格は、許可・登録とは別に、発注者ごとに申請する制度です。

免責:この記事は、2026年10月27日時点の国土交通省・近畿地方整備局・大阪府の公式の案内と、法令データベース(e-Gov)をもとにした一般的な情報のご紹介です。制度の内容や窓口は変更されることがあります。個別の業務が許可・登録の対象になるかどうかは、各窓口にご確認ください。


測量業者登録・建設コンサルタント登録・入札参加資格のご相談は、当事務所へ

「うちの業務にはどの制度が必要か」は、状況によって見立てが変わります。
行政書士中谷法務事務所では、測量業者登録・建設コンサルタント登録・入札参加資格の申請を、要件の確認から書類の準備、申請の順番づくりまで、あわせてサポートしています。
「建設業許可を持っているが、次に何を取ればよいか」など、まずは状況を一緒に整理してみませんか。

自社に必要な制度、一緒に整理してみませんか?

今の許可・登録の状況と、これから進めたい業務をうかがい、手続きの順番を整理するところからお手伝いします。

→ 無料相談・お問い合わせはこちら

行政書士中谷法務事務所
Address
〒532-0036 大阪府大阪市淀川区三津屋中1-5-19
TEL
090‐5670‐8549
  Hours
月曜-金曜: AM10:00–PM18:00

この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

行政書士 中谷 康宏をフォローする
建設・測量・入札

コメント