障がい福祉事業所の「年間手続きカレンダー」【大阪】|処遇改善・情報公表・前年度実績の届出は何月?

障がい福祉サービス(就労継続支援・グループホーム・生活介護など)の開設・運営支援のイメージ画像 障がい福祉

この記事のポイント(3つ)

  1. 障がい福祉の事業所には、毎年決まった時期に来る手続きがあります
  2. 4月の「前年度実績の届出」、5〜7月の「情報公表」、7月の「処遇改善の実績報告」が、大きな山です
  3. 日付は年度や指定権者によって変わるため、毎年、自治体の案内を確認することが大切です

用語の確認

用語 意味
指定権者(していけんじゃ) 事業所の指定や届出の窓口になる自治体です。大阪では、事業所を置く場所によって、大阪府・大阪市・堺市などに分かれます
処遇改善加算 職員の賃金改善などのための加算です。計画書の提出と、年度が終わったあとの実績報告が必要です
情報公表 国の情報公表システムに事業所の情報を登録し、毎年更新する仕組みです
前年度実績の届出 前の年度の実績によって、その年度の基本報酬や加算の区分が決まるサービスで必要な届出です

年間カレンダー(大阪府・大阪市の案内をもとにした目安)

時期 手続き 対象 ひとこと
2月 処遇改善加算の計画書(4月から算定する場合) 処遇改善加算を算定する事業所 原則は、算定を始める月の前々月の末日までです。令和8年度は、国の見直しにあわせて特例の期限が設けられました。年度ごとに確認が必要です
4月 前年度実績等にもとづく基本報酬・加算の届出 生活介護・就労系・グループホーム・一部の障害児支援など 大阪市の令和8年度の期限は4月30日でした。区分が変わらない場合も、届出が必要とされています。就労継続支援A型は、スコア表の提出もあります
4月〜5月 自己評価結果等の届出 放課後等デイサービス・児童発達支援など 大阪府の令和8年の届出期間は、4月1日〜5月8日でした
5月〜7月 情報公表システムの更新・報告 すべての事業所 年1回、登録内容を更新して報告します。大阪市の案内では、報告期間は5月1日〜7月31日です。指定の更新のときにも、報告しているかが確認されます
6月ごろ 経営情報の報告 障がい福祉サービス等の事業者 会計年度が終わってから3か月以内です。3月決算なら6月末が目安です
7月 処遇改善加算の実績報告 処遇改善加算を算定した事業所 最後の加算の支払いがあった月の、翌々月の末日までです。大阪府の令和7年度分の期限は、令和8年7月31日でした。出さないと、返還の対象になるとされています

毎月・そのつど必要な手続き

いつ 手続き ひとこと
毎月15日 加算の届出(新しく算定する・区分を変える) 大阪市では、15日までに届け出ると翌月1日から算定できます。16日以降だと、翌々月からになります
変更があったら 変更届 変更から10日以内です
休止・廃止するとき 休止・廃止の届出 1か月前までです
法人の体制が変わったら 業務管理体制の届出 遅滞なく届け出ます

くわしくは、開設後の手続き一覧で解説しています。

6年に1回:指定の更新

障害福祉サービス等の指定の有効期間は、6年間です。大阪府では、有効期間の満了日の前月末までに、更新の申請書を提出するとされています。開設した年月を、いまのうちに確認しておきましょう。

年間で、特に忘れやすい3つ

手続き 忘れやすい理由 対策
前年度実績の届出 「区分が変わらないから出さなくていい」と思いがち 変わらなくても出す、と覚えておく
情報公表の更新 一度登録すると、終わった気になりやすい 毎年5月に、更新の予定を入れておく
処遇改善の実績報告 計画書は出しても、実績報告は年度が終わってから 計画書を出した日に、7月の予定も入れておく

研修や訓練(業務継続計画・虐待防止など)にも、定期的に行うものがあります。運営指導で確認されやすい点は、運営指導で狙われやすい3つの減算をご覧ください。

まとめ

  • 4月・5〜7月・7月が、年間の大きな山です
  • 毎月15日(加算)と、変更から10日以内(変更届)は、年中気にかけておきます
  • 日付は、年度や指定権者によって変わります。この表は目安として使い、毎年、自治体の案内を確認してください

この記事は、2026年10月時点の大阪府・大阪市の案内をもとにした一般的な情報です。個別のケースや最新の日程は、事業所を置く場所の指定権者にご確認ください。


期限の管理を、まとめておまかせください

「毎年の届出を、うっかり忘れそうで不安」「担当が変わって、何をいつ出すのか分からない」。そんなときは、ご相談ください。

行政書士中谷法務事務所の代表は、現役の介護福祉士でもある行政書士です。顧問契約では、処遇改善加算の手続き(計画書・実績報告)を含めて、年間の期限をまとめて見守ります。

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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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