障がい福祉サービスの開設前に確認したい「共通チェックリスト」——法人・役員・書類・お金・物件【大阪】

障がい福祉サービスの開設では、サービスの種類にかかわらず、共通して確認しておきたいことがあります。この記事では、大阪府・大阪市などの公式情報をもとに、「法人・役員」「必要書類」「お金」「物件・立地」の4つを、表で整理します。サービスごとの違いは、各サービスの記事でご確認ください。

この記事のポイント（4つ）

1. 窓口は、事業所を置く場所で決まります。
2. 法人・役員には条件があります（法人格・定款・欠格要件）。
3. お金は、入金まで約2か月かかります。運転資金を、2、3か月分は用意します。
4. 物件・立地は、法令の確認に時間がかかります。契約の前に確認します。

まず、全体のチェック表

【図1】共通チェックリスト（全体像）

分野	確認すること	確認する先
① 窓口	事業所を置く場所の窓口はどこか	事業所を置く市町村・大阪府
② 法人・定款	法人格があるか。定款の事業目的に、障がい福祉サービスが入っているか	法務局・専門家（行政書士など）
③ 役員	役員に、欠格要件にあたる方がいないか	大阪府・大阪市の案内、法令
④ 必要書類	どんな書類が要るか。いつまでにそろえるか	大阪府・大阪市の様式一覧
⑤ お金	立ち上げ資金と運転資金。報酬の単価（級地）	大阪府の案内
⑥ 物件・立地	都市計画法・建築基準法・消防法など	各法令の担当部署・消防署
⑦ 市町村への連絡	市町村の「指定に関する意見等」	事業所を置く市町村の担当課

① 窓口：事業所を置く場所で決まります

指定の申請先は、事業所を置く場所によって異なります。手続きの流れや、受付の日程も、窓口によって変わります。

【図2】事業所を置く場所と、主な窓口

事業所を置く場所	主な窓口	備考
大阪市内	大阪市	事前協議は、大阪市行政オンラインシステムで手続きします
堺市内	堺市	就労継続支援などは、申請予約の前に、事前協議の完了が必要です
それ以外の地域	大阪府など	市によって、窓口が別の場合があります。事業所を置く予定の市の窓口へ、ご確認ください

同じ「大阪」でも、まずどこに事業所を置くかで、窓口とスケジュールが決まります。

② 法人・定款：法人格と、事業目的を確認します

大阪市の案内では、指定を受けるには、次の2つが必要とされています。

【図3】法人・定款の条件

条件	内容
法人格	法人格が必要です（会社、NPO法人など）
定款	定款に、障がい福祉サービス事業を行うことが記載されている必要があります

法人を作る段階で、事業目的に、障がい福祉サービス事業を入れておくのが確実です。あとから定款を変更する場合は、登記の手続きが伴うことがあります（詳細は、専門家にご確認ください）。

③ 役員：「欠格要件」にあたる方がいないか

障害者総合支援法の第36条では、指定を受けられない場合（欠格要件）が定められています。法人の場合は、役員などの中に、次のような方がいると、指定を受けられません。

【図4】役員の欠格要件（主なもの）

該当する方	詳しい内容
刑罰を受けた方（1）	拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行が終わっていない（または、受けることがなくなっていない）方
刑罰を受けた方（2）	福祉や保健医療に関する法律により罰金の刑に処せられ、その執行が終わっていない（または、受けることがなくなっていない）方
指定を取り消された方	指定を取り消されてから5年以内の方（一定の例外があります）

申請の際は、これらに該当しない旨の誓約書も提出します。役員を決める段階で、確認しておくと安心です。

④ 必要書類：種類が多く、準備に時間がかかります

大阪府の案内には、新規指定の申請書類として、次のようなものが挙げられています。書類がそろっていないと、申請を受け付けてもらえません。

【図5】新規指定の主な必要書類（大阪府の案内より）

分類	主な書類
基本書類	指定申請書、履歴事項全部証明書（登記事項証明書）、誓約書 など
人員関係	組織体制図、従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表、管理者・サービス提供責任者などの経歴書、実務経験証明書
建物関係	案内図、平面図、居室面積・設備備品等の一覧表、事業所の内外の写真、建築確認・検査に関する書類
その他	事業計画書、収支予算書、社会保険・労働保険の加入状況確認票、運営規程（サービスの種類ごとに様式が異なります）

運営規程は、事業の運営ルールを定めた書類です。サービスごとに様式が違いますので、早めに準備を始めることが大切です。

⑤ お金：入金までの時間差と、報酬の単価（級地）

入金までの時間差

障がい福祉サービスの報酬（サービスを提供した対価）は、国民健康保険団体連合会（国保連）への請求と、審査を経て支払われます。

【図6】お金の流れと、資金の準備

時期	出ていくお金・入るお金
開設の準備	法人の立ち上げ費用、物件の費用、備品の費用 など（先に出ていきます）
サービスの提供を始める	人件費・家賃などが、毎月かかります（先に出ていきます）
提供開始から約2か月後	はじめて、給付費が入金されます（大阪府の案内）

大阪府の案内では、少なくとも2、3か月分の従業員の人件費などの運転資金を、確保しておく必要があるとされています。

報酬の単価は、地域（級地）で違います

障がい福祉サービスの報酬は、事業所のある地域ごとの「地域区分（級地）」によって、1単位あたりの単価が変わります。同じサービスを同じ規模で行っても、所在地によって、収入の見込みが変わります。

【図7】大阪府内の主な市の級地（令和6年度〜令和8年度）

級地	上乗せ割合	主な市
2級地	16%	大阪市
4級地	12%	豊中市、吹田市、高槻市
5級地	10%	堺市、枚方市、東大阪市、茨木市、八尾市
6級地	6%	岸和田市

• 数字が小さい級地ほど、上乗せ割合が大きくなります。
• ここに載せていない市町村もあります。事業所を置く予定の市町村の級地は、大阪府の案内などで、ご確認ください。
• この表は、令和6年度から令和8年度までの地域単価の区分です。令和9年度以降は、見直される可能性があります（推測です）。最新の資料で、ご確認ください。

⑥ 物件・立地：法令の確認に、時間がかかります

大阪府の「障がい福祉サービス事業等を始めるにあたっての注意事項」では、開設前に確認しておくべきこととして、次のような点が案内されています。

【図8】物件・立地のチェック表

法令・項目	確認すること
都市計画法	市街化調整区域などでは、開発許可が必要な場合があります
建築基準法	採光・換気などの要件を満たす必要があります。延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、用途変更が必要な場合があります
消防法	自動火災報知設備や誘導灯の設置工事が必要な場合があります（グループホームなどでは、スプリンクラー設備などが必要な場合もあります）。申請書の提出締切日までに、所轄消防署の立ち入り調査を終えていない場合は、指定できません。防火対象物使用開始届出書（写し）の提出も必要です
洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域	区域内の場合は、避難確保計画の作成と、避難訓練の実施が義務です
近隣住民への説明	事前に説明を行うことが、望ましいとされています
事業所の名称	近隣に、似た名称の事業所がないかを確認します。「！」「♪」などの記号は、使用しないよう案内されています
駐車場	送迎を行う場合は、確保が必要です。長時間の路上駐車は、法令違反のおそれがあります

大阪府は、「知らなかった」では対応できないと、注意を促しています。契約や工事の前に、所管の窓口へ確認しておきましょう。

⑦ 市町村への連絡：一部の市町村では、事前の連絡が必須です

大阪府は、市町村の「指定に関する意見等」を確認し、担当部署へ連絡するよう案内しています。とくに、次の9つの市町村では、生活介護・就労継続支援A型・B型について、事前協議の前に、市町村の担当課への連絡が必須とされています。

【図9】事前協議の前に、市町村への連絡が必要な地域（生活介護・A型・B型）

市町村
守口市、大東市、羽曳野市、門真市、摂津市、藤井寺市、四條畷市、交野市、島本町

• 連絡では、事業内容の説明や、ニーズの確認などを行います。
• とくに、島本町と交野市は、事前協議の前に、担当課への開設の連絡や、事業内容の説明を希望しています。
• 障がい児通所支援（児童発達支援・放課後等デイサービス）についても、各市町村の「指定に関する意見等」を確認し、市町村の担当課へ連絡することが、案内されています。

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まとめ

• 窓口は、事業所を置く場所で決まります。手続きの流れも、窓口によって変わります
• 法人格と、定款の事業目的が必要です。役員には、欠格要件があります
• 必要書類は多く、そろっていないと受け付けてもらえません
• 報酬は、提供開始から約2か月後に入金されます。運転資金は、少なくとも2、3か月分を用意しましょう。報酬の単価は、級地で違います
• 物件・立地は、都市計画法・建築基準法・消防法などの確認に時間がかかります。契約や工事の前に、確認しましょう
• 一部の市町村では、事前協議の前に、市町村への連絡が必須です

制度やスケジュールは変わることがあります。開設をお考えの方は、お早めにご相談ください。

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