介護職から独立して事業所を開く前に|「今の職場のやり方」が正解とは限らない理由

行政書士中谷法務事務所の取扱業務に関するイメージ画像 障がい福祉

この記事のポイント(3つ)

  1. 介護の現場で働いた経験は、事業所を開くときの大きな強みです
  2. ただし、今の職場のやり方が、新しい事業所でも正しいとは限りません
  3. 最初にやることは、「情報を集めること」と「自分に合う業態を選ぶこと」の2つです

用語の確認

用語 意味
業態(ぎょうたい) この記事では、障がい福祉サービスの種類(居宅介護、生活介護、グループホームなど)と、その事業所の運び方のことを指します
指定 障がい福祉サービスの事業所として運営するために、自治体から受ける手続きです
指定権者(していけんじゃ) 指定の窓口になる自治体です。大阪では、事業所を置く場所によって、大阪府・大阪市・堺市などに分かれます

はじめに:筆者も、介護の現場から独立した一人です

少しだけ、自己紹介をさせてください。

新卒で入った会社では、ずっと営業をしていました。その後、飲食店の店長をしていたときに、コロナ禍が来ました。お客様の足は、ほとんど止まりました。そのとき、「組織にいても、守ってもらえるとは限らない」と、身にしみて感じました。

独立を考えましたが、当時の私にとって、分かる仕事は飲食しかありませんでした。そんなとき、先に障がい福祉の事業を始めていた知人がいました。先行きが見えない中で、まずは高齢者介護の現場に飛び込みました。

知人の事業の力になれる方法を考えるなかで、目に留まったのが「後見(こうけん)」の仕組みです。これが、行政書士を目指した入り口でした。介護福祉士を目指して現場で働きながら勉強を続け、行政書士に合格しました。いまは、障がい福祉の事業所をサポートする立場で、その知人とも協力しています。

もっとくわしい経歴は、代表者紹介に書いています。

現場出身の方の強み

現場で働いた方は、次のようなことを体で知っています。

  • 利用者の方との関わり方、ちょっとした変化への気づき
  • 一日の流れ、職員がどう動いているか
  • 記録や申し送りが、なぜ大切なのか

開設の書類や手続きは、あとから覚えることができます。でも、現場の感覚は、書類だけではなかなか身につきません。ここは、自信を持ってよいところです。

つまずきやすいところ:「今の職場のやり方」を、そのまま持ち込んでしまう

一方で、現場出身の方がつまずきやすいところもあります。それは、今の職場のやり方を「正解」だと思い込んでしまうことです。

事業所には、大きく分けて2つの形があります(筆者が見てきた範囲での分け方です)。

現場と事務を兼ねている事業所の出身 現場と事務を分けている事業所の出身
見えていること 記録・請求・書類など、事務の流れも「なんとなく」分かっている 利用者への支援、現場の動き方はよく分かっている
見えていないこと それは「その事業所での」やり方であり、ほかでも通じるとは限らない 事務の流れ(書類・届出・請求など)が、ほとんど見えていない
気をつけたいこと 同じ業態・同じやり方でよいのかを、一度見直す 事務を誰が、どう回すのかを、開設前に決めておく

たとえば、同じサービスでも、事業所を置く場所(指定権者)によって、手続きや受付の状況が変わることがあります。大阪でも、大阪府・大阪市・堺市などで扱いが違う例があります(大阪市の就労継続支援B型の新規指定の停止など。大阪市の発表もご覧ください)。

また、利用者の方の状態や、事業所の規模によっても、合う運び方は変わります。「今の職場ではこうしていた」は、出発点にはなりますが、答えそのものではありません。

最初にやること①:情報を集める

まずは、開きたい地域の情報を集めます。

やること 内容 参考になるページ
窓口を確かめる 事業所を置く場所の指定権者(大阪府・大阪市・堺市など)を確かめます 共通チェックリスト
手引き・案内を読む 指定権者が出している手引きや、ホームページの案内を読みます 指定権者のホームページ
順番を知る 法人・人員・物件・申請を、どの順番で進めるかを知ります 開設前にやりがちな「順番ミス」
開設後まで見通す 開設したあとに続く届出や手続きも、先に知っておきます 開設後の手続き一覧

最初にやること②:自分に合う業態を選ぶ

次に、どのサービスで開くかを考えます。主なサービスの内容を、表にまとめました(厚生労働省「障害福祉サービスについて」と児童福祉法(e-Gov法令検索)の説明をもとに、かんたんにしています)。

サービス どんな支援か くわしいページ
居宅介護など(訪問系) 利用者のご自宅で、入浴・排せつ・食事などの介護や、家事、相談などを行います 訪問系サービスの開設ガイド
生活介護 常に介護が必要な方に、主に昼間、介護や、創作的活動・生産活動の機会を提供します 生活介護の開設ガイド
就労継続支援A型・B型 一般の会社で働くことが難しい方に、働く場や訓練を提供します。A型は雇用契約を結び、B型は結びません A型・B型の開設ガイド
グループホーム(共同生活援助) 主に夜間、共同生活の住まいで、相談や介護などを行います グループホームの開設ガイド
児童発達支援・放課後等デイサービス 障がいのあるお子さんが通い、日常生活の動作や、集団生活になじむための支援などを受けます。放課後等デイサービスは、学校(幼稚園・大学を除く)に通うお子さんが、放課後や休みの日に利用します 放課後等デイ・児童発達支援の指定申請ガイド

必要な人員や物件の条件は、サービスごとに違います。くわしくは、各ガイドと人員基準の一覧をご覧ください。

自分の経験と照らし合わせる

表を見ながら、次のことを自分に問いかけてみてください。

問いかけ 考えるヒント
これまで、どんな方を支援してきたか 高齢の方、障がいのある方、お子さんなど。経験が生きる分野はどこか
日中・夜間・訪問、どの働き方が合っているか 夜間の支援が続くサービスもあれば、日中が中心のサービスもあります
一緒に働く人の当てはあるか サービスごとに、必要な職種や資格が違います
事務を誰が担うか 自分で兼ねるのか、分けるのか。開設後の届出や請求も含めて考えます
物件はどうするか 住まいとして使うのか、通ってもらう場所なのか、訪問の拠点となる事務所なのか

「開けば利用者が来る」わけではありません

筆者も、行政書士として開業するときは不安でした。資格を取ったからといって、黙っていても仕事が来るわけではありません。実務も、最初から完璧にできたわけではありません。

事業所も、同じではないかと思います。指定を受けて開設しても、それだけで利用者の方が集まるとは限りません。開設のあとの運営まで、見通しを立てておくことが大切です。

まとめ

ポイント 内容
現場の経験は強み 利用者の方との関わり方や、現場の動きを知っていることは、大きな武器です
今の職場のやり方=正解ではない 地域(指定権者)・規模・利用者の方によって、合うやり方は変わります
最初にやること 情報を集めること、自分に合う業態を選ぶこと

この記事は、一般的な情報と、筆者の経験をもとにしています。手続きや基準の扱いは、地域や時期によって変わることがあります。個別のケースは、事業所を置く場所の指定権者にご確認ください。


現場の目線で、業態選びの段階からご相談に乗ります

「今の職場と同じサービスで開いてよいのか、迷っている」「何から調べればいいのか分からない」。そんな段階でも大丈夫です。

行政書士中谷法務事務所の代表は、介護福祉士でもある行政書士です。現場の目線と、手続きの両方から、開設までの道のりを一緒に整理します。

費用の目安は、料金案内ページに載せています。掲載のない業務は、ご相談内容に合わせてお見積りします。

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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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