同行援護「盲ろう者向け通訳・介助員」経過措置の廃止提案とは?2027年3月末の期限と今後の見通し

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2026年9月24日の障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第63回)で、厚生労働省は、「盲ろう者向け通訳・介助員」を同行援護従業者養成研修の修了者とみなす経過措置について、「廃止を検討してはどうか」という検討の方向性を示しました(厚生労働省 第63回の資料「訪問系サービスに係る報酬・基準について」 p.49)。まだ検討の段階で、決まったものではありません。この記事では、厚生労働省の資料をもとに、いまの扱いと、事業所が確かめておきたいことを整理します。

この記事のポイント(3つ)

  • 同行援護の従業者になるには、原則「同行援護従業者養成研修」の修了が必要です。
  • 「盲ろう者向け通訳・介助員」については、同行援護従業者養成研修の修了者とみなす経過措置があり、いまの期限は令和9年(2027年)3月31日です(延長が決まった時点で、すでにこの扱いで従事していた方に限るとされています)。
  • 厚生労働省は、令和7年4月から一般課程の一部が免除されるようになったことを理由に、この経過措置の廃止を検討する方向性を示しました。検討チームの予定では、12月ごろに基本的な考え方、令和9年2月ごろに改定案が取りまとめられるイメージとされています。

この記事で使う言葉

  • 同行援護:視覚障がいにより移動に著しい困難がある方に対して、外出時に同行し、必要な情報の提供や移動の介助などを行う障害福祉サービスです。
  • 同行援護従業者養成研修:同行援護に従事するために、原則として修了が必要とされる研修です。
  • 盲ろう者向け通訳・介助員:視覚と聴覚の両方に障がいがある「盲ろう者」の外出やコミュニケーションを支援する専門職です。盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した方が従事します。都道府県・指定都市・中核市が行う養成研修を修了し、派遣事業などで活動しています。
  • 経過措置:制度が変わる際に、一定の期間に限り、これまでのやり方や別の資格でも認める、という一時的な救済措置のことです。

結論:経過措置の廃止は「検討段階」で、まだ決まっていません

厚生労働省の資料では、この経過措置について「どう考えるか」という論点を示したうえで、「廃止を検討してはどうか」という検討の方向性が書かれています。これは検討チームで議論するための案で、告示などが改められたものではありません。今後の予定は、下の「今後のスケジュール」の表にまとめています。

同行援護従業者になるための資格要件とは

同行援護で働く人の要件は、従業者(ヘルパー)とサービス提供責任者で分かれています。大阪市の指定申請の手引き(令和8年1月)、大阪府の資格要件の資料(令和6年10月。令和7年4月の改正の前のもの)と、国の事務連絡(令和7年1月31日)をもとにまとめると、主な要件は次のとおりです。

役割 主な要件(いずれか)
従業者(ヘルパー) ・同行援護従業者養成研修の一般課程を修了した方(大阪市では、大阪府移動支援従業者養成研修の視覚障がい課程の修了者も、一般課程の修了者とみなすとされています)
・居宅介護の従業者の要件(介護福祉士・実務者研修・初任者研修など)を満たし、視覚障がい者(児)の福祉に関する事業で直接処遇に1年以上従事した方
・国立障害者リハビリテーションセンター学院の視覚障害学科を修了した方など
サービス提供責任者 応用課程の修了に加えて、次のどちらか
・介護福祉士、実務者研修の修了者など(初任者研修の修了者は、3年以上の実務経験が必要)
・一般課程の修了+視覚障害者の介護等の業務に3年以上(通算1095日以上・実働540日以上)。この場合の応用課程は、令和7年4月以降に行われたものに限られます(令和7年4月から追加。国の事務連絡(大阪府の掲載))

事務連絡では、この「視覚障害者の介護等の業務」に、盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業を行う事業所の従業者(主な業務が介護等の方)なども含まれるとされています。盲ろう者向け通訳・介助員の方が一般課程を修了したあと、派遣事業での経験がサービス提供責任者の要件の3年に数えられる場合がある、ということです(個別の当てはめは指定権者にご確認ください)。

なお、大阪市の手引き(注9)には、平成23年9月30日の時点で修了していた方(またはその時点で受講中だった方)について、同行援護従業者養成研修に相当すると認める研修の一覧があり、その中に「大阪府盲ろう者通訳・介助者養成研修」も載っています。古い研修を修了した職員がどれに当たるかは、指定権者にご確認ください。

開設の準備の順番は、「同行援護を開設する前の「順番」」の記事で整理しています。個別の当てはめは、指定権者(自治体)にご確認ください。

「盲ろう者向け通訳・介助員」の経過措置とは

盲ろう者向け通訳・介助員は、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修を修了した、盲ろう者支援の専門職です。この研修は、同行援護従業者養成研修とはカリキュラムが異なる、別の研修です。

厚生労働省の資料によると、盲ろう者が同行援護を利用しやすくなるよう、平成30年度(2018年度)の報酬改定で、盲ろう者向け通訳・介助員を同行援護従業者養成研修の修了者とみなす経過措置が設けられました(資料では「減算措置あり」とされています)。

その後、令和3年度の報酬改定で延長され、令和6年度には令和9年3月31日まで延長されています。この延長は、延長が決まった時点で、すでにこの扱いで同行援護に従事していた方に限るとされています(障害者部会 第136回 資料4。原文は「現在、みなし要件で同行援護に従事している者に限る」)。

同じ資料では、同行援護従業者養成研修を修了していない盲ろう者向け通訳・介助員から支援を受けている利用者は、全国で33人(令和8年4月実績、国保連データ)とされています。対象は限られますが、該当する事業所とご利用者にとっては、支援の担い手に関わる話です。

なぜ今、廃止が検討されているのか

厚生労働省の資料では、理由として、令和7年4月から同行援護従業者養成研修が新しいカリキュラムになり、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者は受講の一部が免除されるようになったことが挙げられています。研修を受ける機会が確保されたので、「みなす」扱いは廃止を検討してはどうか、という考え方です。

研修(令和7年4月からの新カリキュラム) 基本の時間数 盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者
一般課程(従業者向け) 28時間 一部の科目が免除され、19時間
応用課程(サービス提供責任者向け) 6時間 免除の記載なし

(第63回の資料 p.50。もとは障害者部会 第136回の資料4)

つまり、経過措置が終わった場合でも、一般課程(免除後19時間)を修了すれば、同行援護従業者として従事する道は残っています。

今後のスケジュール

厚生労働省の資料をもとに整理すると、次のとおりです。

時期 内容
平成30年度 盲ろう者向け通訳・介助員を同行援護従業者養成研修の修了者とみなす経過措置ができる
令和3年度・令和6年度 経過措置を延長(いまの期限は令和9年3月31日。延長が決まった時点で従事していた方に限る)
令和7年4月〜 新カリキュラムで、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者は一般課程の一部を免除
令和8年9月24日 報酬改定検討チーム(第63回)で、経過措置の「廃止を検討してはどうか」という方向性が示される
令和8年12月ごろ 報酬・基準に関する基本的な考え方の取りまとめ(予定のイメージ)
令和9年2月ごろ 報酬改定案の取りまとめ(予定のイメージ)
令和9年3月31日 いまの経過措置の期限

12月・2月は、令和9年度報酬改定の検討スケジュール(イメージ)によるもので、変わることがあります。決まった内容は、今後の厚生労働省の発表でご確認ください。

同行援護の事業所が今のうちに確認しておきたいこと

事業所の状況別:確かめておきたいこと

事業所の状況 確かめておきたいこと
盲ろう者向け通訳・介助員の「みなし」で同行援護に従事している職員がいる ・その職員が修了しているのは、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修だけか(一般課程は未修了か)
・一般課程(免除後19時間)を、令和9年3月31日までに受けられる研修の日程があるか
・受講までの間の担当の組み方
職員がみな一般課程などの要件を満たしている ・この経過措置の見直しで直接変わることは少ないと考えられます(推測を含みます)
・令和9年度の報酬改定の他の見直しは、決まった段階で確認
これから盲ろう者向け通訳・介助員の方に同行援護をお願いしたい ・これから初めて同行援護に従事する方は、みなしの対象にならないと考えられ、一般課程の修了(一部免除あり)が前提になるとみられます
・ほかの事業所でみなしで従事していた方の扱いなど、個別のケースは指定権者にご確認ください
盲ろう者向け通訳・介助員の方を、将来サービス提供責任者にしたい ・一般課程の修了後、派遣事業での経験が新しいルートの「3年」に数えられる場合があります。あわせて、令和7年4月以降の応用課程の修了が必要です(上の要件の表を参照)

ご自身で確かめられること:職員ごとの修了証(どの研修を修了したか)、受けられる研修の日程

行政書士中谷法務事務所にご相談いただけること:職員ごとの従業者・サービス提供責任者の要件の整理、指定権者に確かめることの整理、人員体制が変わるときの届出

迷うときは、指定権者(自治体)にご確認ください。

サービスごとの要件や、開業から運営までの流れは「障がい福祉サービス開業・運営の完全ガイド」にまとめています。人員基準は「障害福祉サービスの人員基準一覧」もご覧ください。

まとめ

  • 同行援護の従業者になるには、原則「同行援護従業者養成研修」の修了が必要です
  • 「盲ろう者向け通訳・介助員」を同行援護従業者養成研修の修了者とみなす経過措置があり、いまの期限は令和9年3月31日です(延長が決まった時点で従事していた方に限る)
  • 令和8年9月24日の報酬改定検討チームで、厚生労働省はこの経過措置の廃止を検討する方向性を示しました(まだ決まったものではありません)
  • 理由は、令和7年4月から、盲ろう者向け通訳・介助員養成研修の修了者は一般課程の一部(28時間のうち9時間)が免除されるようになったことです

制度の内容は、今後の正式な決定によって変わる可能性があります。実際の対応にあたっては、厚生労働省の最新の公表内容と、指定権者(自治体)にご確認ください。

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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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