居宅介護を開設する前の「順番」——「事前協議は不要」でも油断できない理由【大阪】

障がい福祉サービス(就労継続支援・グループホーム・生活介護など)の開設・運営支援のイメージ画像 障がい福祉

居宅介護の開設で最初に押さえたいのは、「事前協議が不要」でも、申請の締切は厳しく、書類がそろっていなければ受け付けてもらえないことです。大阪府・大阪市の案内では、居宅介護は、グループホームや就労継続支援などと違って、事前協議が不要とされています。ただ、そのぶん、自治体と計画をすり合わせる機会がないまま、締切までに人員・事務所・書類を整えることになります。この記事では、国の基準(省令)と、大阪府・大阪市の公式情報をもとに、開設前の順番と、つまずきやすい点を、図や表で整理します。

この記事のポイント(3つ)

  1. 大阪府・大阪市では、居宅介護は事前協議が不要とされています。そのぶん、大阪市は申請面談の日に、大阪府は最終締切日までに、書類をそろえておく必要があります。
  2. ヘルパーは常勤換算で2.5人以上。サービス提供責任者と管理者も必要です(国の基準)。
  3. 締切は、大阪市は申請予約と面談、大阪府は郵送(消印有効)。最終締切は指定日の約3週間前です。堺市・中核市などに事業所を置く場合は、窓口も日程も各市町村によります。

まず確かめたいこと:事業所を置く場所で、窓口が変わります

事業所を置く場所指定の窓口この記事の日程・手順
大阪市大阪市当てはまります(大阪市の流れ)
守口市・大東市・羽曳野市・門真市・摂津市・藤井寺市・四條畷市・交野市・島本町(大阪府所管の9市町)大阪府当てはまります(大阪府の流れ)
堺市堺市当てはまりません。堺市にご確認ください
中核市(吹田市・高槻市・豊中市・寝屋川市・枚方市・東大阪市・八尾市)と、そのほかの市町村各市町村(複数の市町村でつくる広域の窓口の場合もあります)当てはまりません。各市町村にご確認ください

窓口の分かれ方は、大阪府「権限移譲について」で確認できます。事前協議が要るかどうかや、申請の日程も、窓口ごとに異なる場合があります。たとえば2027年2月1日に指定を受けたい場合、大阪市は2026年12月10日までに電話で申請予約、大阪府は2026年12月21日までに1回目の郵送、とされています(日程は変わることがあります)。

この記事で使う言葉(用語解説)

言葉 かんたんな意味
居宅介護 障がいのある方の自宅を訪問して、入浴・排せつ・食事などの介護や、調理・洗濯・掃除などの家事、生活に関する相談や助言といった、生活全般の援助を行うサービス。
サービス提供責任者(サビ責) 訪問介護の計画づくりや、ヘルパーへの指示・調整などを担う職員。事業所に置くことが求められます。
常勤換算 職員の勤務時間を、常勤の職員の勤務時間に換算して数える方法。たとえば、常勤の職員2人分、という数え方をします。
事前協議 正式な申請の前に、人員や設備などの計画を、自治体と確認する手続き。大阪府・大阪市の案内では、居宅介護は、事前協議が不要とされています。
重度訪問介護・同行援護・行動援護 居宅介護と同じ仲間の訪問系サービス。事前協議が不要なサービスとして案内されています。基準の一部は、居宅介護と共通です。

結論:事前協議がなくても、締切までに人員・事務所・書類を整える必要があります

【図1】開設までの流れ

居宅介護 開設までの流れ図
順番 やること ポイント
① 指定を受けたい月を決める 大阪市は、2か月前の申請予約から逆算。大阪府は、本申請1回目の提出期限(前々月の20日頃)から逆算します。1回目の提出期限も、府の表でご確認ください
② 窓口(大阪市・大阪府など)を確認する 事業所を置く場所によって、手続きが変わります
③ 法人と定款を整える 法人格と、定款の事業目的を確認します。役員の欠格要件も確認します
④ 人員を確保する ヘルパー(常勤換算2.5人以上)、サービス提供責任者、管理者を、申請までに決めておく必要があります(大阪府・大阪市の案内では、申請(受付)の時点で人員・設備などが確定していることが必要とされています)
⑤ 事務所を確保する 専用の区画があるかを確認します
⑥ 書類をそろえる 大阪市は、書類一式がそろっていないと受付できないとされています。大阪府は、最終締切日までに書類の補正を終える必要があります
⑦ 締切までに、申請する 大阪市は申請面談、大阪府は郵送。大阪府では、最終締切を過ぎると、指定は翌月以降に延期されます
⑧ 資金を確保する 大阪府の案内では、給付費の振込は、サービス提供開始から約2か月後とされています

理由:事前協議がなく、いきなり本申請から始まるから

大阪府の案内(新規指定申請の事前協議について)では、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援・一般相談支援は、事前協議が不要とされており、本申請の協議から始まります。大阪市の案内(新規指定申請の手続きについて)でも、居宅介護は、事前協議が不要な事業に含まれています。堺市・中核市などに事業所を置く場合は、各市町村の案内でご確認ください。

つまり、自治体と計画を事前にすり合わせる場がないまま、申請に進みます。大阪市の案内では、申請時には原則として、定款の変更手続きや人員・設備などについて、事業開始時点の状況が確定していることが必要とされ、指定申請書類一式がそろっていない場合は受付できないとされています。大阪府の案内でも、受付には、人員・設備について事業開始時点の状況が確定していることが必要とされており、1回目の郵送の時点では書類がすべてそろっていなくても提出できますが、消防の立入調査も含めて最終締切日(前月10日頃)までに書類の補正を終え、受付が完了していない場合は、指定は翌月以降へ延期するとされています。

国の基準(障害者総合支援法にもとづく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。e-Gov法令検索)の第5条〜第8条)では、居宅介護について、次のように定められています。

【図2】人員・設備の基準(国の基準)

項目 基準
従業者(ヘルパー) 事業所ごとに、常勤換算で2.5人以上。従業者は、国が定める資格などを持つ方が対象です(資格の内容は、国の告示で定められています)
サービス提供責任者 事業所ごとに、常勤の従業者で、専ら居宅介護の職務に従事する方のうち、事業の規模に応じて1人以上。人数については、事業の規模に応じて、常勤換算によることもできます。新規に指定を受けるときの事業の規模は、「推定数」です
管理者 専らその職務に従事する常勤の管理者。ただし、管理上支障がない場合は、他の職務との兼務や、他の事業所などの職務との兼務もできます
設備 事業の運営を行うために必要な広さを持つ、専用の区画。居宅介護の提供に必要な設備や備品などを備える

居宅介護は、利用者の自宅で支援を行うため、事務所は「専用の区画」があれば足り、グループホームや通所のサービスのような、居室や作業室は不要です。重度訪問介護・同行援護・行動援護については、人員・管理者・設備の基準が、居宅介護と同じ内容で準用されています。

具体例:やりがちな順番ミス5つ

【図3】順番ミスの一覧

ミス 起こること 避け方
1 「事前協議が不要」=「準備が少なくてよい」と考える 書類がそろわず、受付されない 書類や要件を、自分で確認してそろえる
2 締切と、手続きの流れを間違える 最終締切を過ぎると、指定が翌月以降に延期される 大阪市と大阪府の流れの違いを確認する
3 人員の確保が、申請に間に合わない 申請の時点で、人員が満たせない 申請までに決めておく
4 事務所の「専用の区画」を確保しないまま進める 専用の区画といえるか、確認が必要になる 契約や工事の前に、自治体へ確認しておくと安心です
5 法人・定款や、資金の準備を後回し 法人格・定款の条件を満たせない。資金が足りない 法人・定款と、運転資金を早めに用意する

ミス1:「事前協議が不要」=「準備が少なくてよい」と考える

大阪市の案内では、指定申請の書類一式がそろっていない場合は、受付ができません。大阪府の新規指定申請スケジュールでも、最終締切を過ぎた場合は、いかなる理由でも、指定は翌月以降に延期されます。

事前協議がないぶん、自治体の担当者に、事前に相談しながら準備を進める機会が少ないことになります。書類や要件は、自分で確認して、そろえる必要があります。

申請(面談・郵送)の前に見るチェック表

確かめること大阪市大阪府
予約・提出申請予約期限(指定月の2か月前の10日頃)までに、電話で面談日時を予約した本申請協議1回目の提出期限までに郵送した(この時点では、書類がすべてそろっていなくても提出できます)
書類指定申請書類一式を、原本と写しの2部用意した(そろっていない場合は受付できないとされています)最終締切日(消印有効)までに、補正を終えられる見込みがある
持ち物身分を証する物―
人員ヘルパー(常勤換算2.5人以上)・サービス提供責任者・管理者が決まっている(事業開始時点の状況が確定していることが必要とされています)同じ
事務所専用の区画がある物件が決まっている同じ
受付のあと補正を指示されたら、期限までに直す(理由なく解消されない場合は指定されないとされています)消防の立入調査も含めて、最終締切日(前月10日頃)までに受付が完了する見込みがある

主なものを抜き出した表です。必要な書類の一覧や様式は、大阪市の案内・大阪府の案内でご確認ください。

ミス2:締切と、手続きの流れを間違える

手続きの流れは、大阪市と大阪府で異なります。堺市・中核市などは、各市町村の流れによります。

【図4】大阪市と大阪府の手続きの違い

大阪市 大阪府
指定日 毎月1日付 毎月1日付
申請のしかた 指定を受けたい月の2か月前に、申請予約(電話で面談日時を予約。指定月の2か月前の10日頃が締切)→ 申請受付期間内に、申請面談 本申請協議の書類一式を、郵送で提出
持っていくもの・出すもの 身分を証する物と、指定申請書類一式(原本と写しの2部) 本申請協議書類一式
締切 申請予約の期限と、申請の受付期間 「1回目の提出期限」と「最終締切日(消印有効)」

【図5】大阪市の日程(決まりと、これから先の例)

指定日申請予約の期限(電話)申請の受付(面談)期間
決まり指定月の2か月前の10日頃指定月の2か月前の20日頃から前月の10日頃まで
2027年(令和9年)1月1日2026年11月10日2026年11月20日〜12月10日
2027年(令和9年)2月1日2026年12月10日2026年12月21日〜2027年1月12日

大阪市の日程は予定で、変わることがあるとされています。最新の日程は、大阪市「新規指定申請の手続きについて」でご確認ください(2026年10月15日に確認)。

【図6】大阪府の日程(決まりと、これから先の例)

指定日本申請1回目提出期限最終締切日(消印有効)
決まり(府の案内の流れ)指定日の前々月の20日頃まで指定日の前月10日まで(補正を終える最終期限。休日の関係で前後します)
令和9年1月1日令和8年11月20日(金)令和8年12月10日(木)
令和9年2月1日令和8年12月21日(月)令和9年1月12日(火)

大阪府の案内では、最終締切は、指定日の前月10日頃(指定予定日の約3週間前)です。最終締切を過ぎると、いかなる理由でも、指定は翌月以降に延期するとされています。休日の関係で日付が前後することがあり、2026年10月15日時点では、令和9年3月1日指定分までが公表されています。最新の日程は、大阪府「新規指定申請スケジュール」でご確認ください。

ミス3:人員の確保が、申請に間に合わない

人員の基準は、【図2】のとおりです。

  • 従業者は、国が定める資格などを持つ方が対象です
  • サービス提供責任者は、常勤で専ら居宅介護の職務に従事する方です
  • 新規に指定を受けるときの事業の規模は、「推定数」で計算します

なお、居宅介護と、重度訪問介護・同行援護・行動援護を、同じ事業所で一体的に運営する場合は、サービス提供責任者の人数の考え方が変わります(一体的に運営している事業の規模全体で、判断します)。

大阪府・大阪市の案内では、人員は、申請(受付)の時点で、事業開始時点の状況が確定していることが必要とされています。「開設してから、ヘルパーを探す」という順番では、締切に間に合わないおそれがあります。

ミス4:事務所の「専用の区画」を、確保しないまま進める

居宅介護の事務所には、事業の運営に必要な広さを持つ、専用の区画が必要です。ほかの事業と兼用の場合や、自宅の一室を使う場合などは、専用の区画といえるかどうか、確認が必要になることがあります。契約や工事の前に、自治体へ確認しておくと安心です。

なお、大阪府は、障がい福祉サービス事業等を始めるにあたっての注意事項として、都市計画法・建築基準法・消防法などの確認を案内しています。居宅介護の事務所に、これらのどれが当てはまるかは、個別に、自治体でご確認ください。

ミス5:法人・定款や、資金の準備を後回しにする

【図7】法人・定款・資金の条件

項目 内容
法人格 大阪市の案内では、指定を受けるには、法人格が必要
定款 定款に、障がい福祉サービス事業を行うことが記載されている必要がある
資金 大阪府の案内(障がい福祉サービス事業等を始めるにあたっての注意事項)では、給付費の振込は、サービスの提供を始めてから約2か月後。法人や事業所の立ち上げにかかる資金に加えて、少なくとも2、3か月分の人件費などの運転資金を確保する

共通の手続きは、総論と共通チェックリストの記事へ

法人・定款・役員の欠格要件・必要書類・収支計画(級地)・物件や立地の法令など、どのサービスにも共通する内容は、総論の記事と、共通チェックリストの記事でまとめています。

居宅介護の開設のご相談は「介護福祉士×行政書士」の当事務所へ

居宅介護は、事前協議がないぶん、締切までに、人員・事務所・書類のすべてを整えることになります。締切に間に合わなければ、開設の時期がそのまま後ろにずれます。また、利用者の自宅で、安心して支援を行える体制づくりも、大切な点です。

当事務所は、介護福祉士としての現場経験と、行政書士としての申請実務の両方を持っています。人員の組み立てから、書類の準備、締切から逆算したスケジュールの作成、申請、開設後の運営体制まで、あわせてご相談いただけます。

サービスごとの要件や、開業から運営までの流れは「障がい福祉サービス開業・運営の完全ガイド」にまとめています。人員基準は「障害福祉サービスの人員基準一覧」もご覧ください。

▶ 居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護の違いや、ヘルパーの資格の要点は、訪問系サービスの指定申請・開設ガイドで一覧にしています。

ご自身で確かめられること/行政書士中谷法務事務所にご相談いただけること

ご自身で確かめられること行政書士中谷法務事務所にご相談いただけること
・事業所を置く市町村の窓口(冒頭の表と、大阪府「権限移譲について」)
・希望する指定日の申請予約期限・最終締切日(大阪市・大阪府の日程のページ)
・ヘルパーにお願いする方の資格(修了証など)
・ヘルパー・サービス提供責任者・管理者の人員の組み立ての整理
・指定申請書類の作成と、面談・郵送に向けた準備
・締切から逆算したスケジュールづくり

個別の扱いで迷うときは、指定権者(自治体)にご確認ください。

まとめ

  • 大阪府・大阪市では、居宅介護は事前協議が不要とされています。ただし、大阪市は申請面談の日に書類一式がそろっていないと受付されず、大阪府は最終締切日までに補正を終える必要があります
  • ヘルパーは、常勤換算で2.5人以上。サービス提供責任者(常勤の専従)と、常勤の管理者も必要です
  • 事務所には、専用の区画が必要です
  • 大阪市は、申請予約と面談(書類は原本と写しの2部)。大阪府は、郵送で、最終締切(消印有効)は指定日の約3週間前です
  • 大阪府では、最終締切を過ぎると、いかなる理由でも、指定は翌月以降に延期するとされています。堺市・中核市などは、各市町村の案内をご確認ください

この記事は、2026年9月20日時点(2026年10月15日に一部見直し)の国の基準と、大阪府・大阪市の公式情報をもとにしています。制度や日程は変わることがあります。個別の扱いは、指定権者(自治体)にご確認ください。開設をお考えの方は、お早めにご相談ください。

開設前の確認に使える「共通チェックリスト【大阪版】」(PDF・A4で2ページ)を無料でダウンロードできます。印刷して、□にチェックを入れながらお使いください。

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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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