国土交通省は令和8年8月28日、「測量業は22年連続減少、建設コンサルタント、地質調査業は横ばい」と公表しました。令和7年度末の測量業の登録業者数は10,924業者で、平成15年のピーク(14,750業者)から減り続けています。この記事では、国土交通省が公表した数字を表で整理し、測量業の登録が必要になる場面や、入札参加資格との関わりを考える手がかりをご紹介します。
この記事で使う言葉(用語解説)
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 測量業者登録 | 測量法に基づき、測量を請け負う営業(測量業)を営もうとする者が受ける登録。有効期間は5年とされています。 |
| 登録業者数 | 登録を受けている測量業者の数。この記事の数字は、国土交通省が公表した「令和7年度末の国土交通大臣登録業者数」です。 |
| 新規登録・登録消除 | 1年間に新しく登録された数と、登録簿から除かれた数(国土交通省の資料の区分)。 |
| 入札参加資格 | 国や自治体の入札に参加するために、発注者ごとにあらかじめ審査を受けて名簿に載せてもらう資格。測量業者登録とは別の制度です。 |

結論:登録業者数は、ピークから約26%減っています(当事務所の計算)
このデータは、「登録を取るかどうか」を決める材料の1つにはなりますが、それだけで決まるものではありません。登録が必要かどうかは、受けようとする業務の内容で決まります(測量を請け負う営業は、測量法で登録を受けなければならないとされています)。
【図1】国土交通省が公表した、測量業の登録業者数(令和7年度末)
| 項目 | 公表された数字 |
|---|---|
| 登録業者数(令和7年度末) | 10,924業者 |
| 前年度との差 | 216業者(1.9%)減 |
| 新規登録 | 271業者 |
| 登録消除 | 487業者 |
| ピーク | 平成15年(14,750業者) |
| 連続減少 | 平成15年をピークに22年連続で減少 |
数字は、国土交通省の報道発表(令和8年8月28日)によります。なお、同じ発表の題名では、建設コンサルタントと地質調査業は「横ばい」とされています。
理由:新規登録より、登録消除のほうが多い状態です
新規登録(271業者)より登録消除(487業者)が多く、差し引き216業者の減少となりました。また、ピークの14,750業者から令和7年度末の10,924業者を引くと、当事務所で計算すると3,826業者(約26%)の減少です。
【図2】公表された数字から言えること・言えないこと
| 公表された数字から言えること | この記事では言えないこと |
|---|---|
| 令和7年度末の登録業者数は10,924業者で、22年連続で減少したと公表されている | 減少の理由(廃業が多いのか、更新しなかったのか等)。国土交通省の資料では確認できていません |
| 新規登録は271業者あり、登録消除より少ない | 地域ごと(近畿・大阪)の増減。この記事では確認できていません |
| ピークから約26%減っている(当事務所の計算) | 測量の仕事の量や、受注のしやすさの変化 |
減少の理由は、公表資料からは分かりません。そのため、この記事でも原因については書きません。
具体例:入札との関係をどう考えるか(当事務所の見方)
国や自治体の測量業務の入札に参加するには、測量業者登録とは別に、発注者ごとの入札参加資格の申請をする仕組みがあります。たとえば大阪府の案内(測量・建設コンサルタント等業務競争入札参加資格)では、資格要件として「営業に関し必要な登録を受けている者であること」とされ、測量の場合の必要な登録として「測量業者登録」が挙げられています。
そのうえで、当事務所では次のように見ています。
- 測量業者の登録が年々減っていることから、入札に参加する事業者の数にも変化が出るかもしれません(推測です)。そのため、これから新しく参加する事業者にとっては、受注の機会に出会える可能性もあると見ています
- ただし、これは当事務所の見方であり、公的機関の資料で確かめられた事実ではありません。入札は、発注される業務の量や種類、地域、発注者が定める条件などによって状況が変わります。登録業者の数だけで、参加や受注のしやすさが決まるわけではありません
入札参加資格の申請が認められるかどうかは、発注者ごとに定められた条件によります。受付の時期や条件は自治体ごとに違うため、目指す入札の発注者の案内でご確認ください。全体の流れは、入札参加資格のページで整理しています。
測量業者登録を考えるときに確かめておくこと
【図3】登録を検討するときの確認事項
| # | 確かめておくこと | どこで確かめるか |
|---|---|---|
| 1 | 自社の業務が、測量業の登録の対象になるか。測量を請け負う営業は、測量法で登録を受けなければならないとされています。建設工事の一部として行う測量などは、個別の判断が要ります | 国土地理院・近畿地方整備局「測量業者登録制度」 |
| 2 | 登録の有効期間は5年とされています。期間が切れる前に、更新の時期を確かめておく | 近畿地方整備局の案内 |
| 3 | 入札に参加したい場合は、目指す発注者が求める登録・条件 | 発注者(国・自治体)の入札参加資格の案内 |
▶ 登録の要件や手続きの流れはこちら:測量業者登録のご案内ページ
許可・登録・入札参加資格の違いは、11月4日の記事「測量業・建設コンサルタントは『建設業許可』と何が違うのか」でも表にしています。
自分でできること・頼んだ方がよいこと
| 自分でできること | 専門家に頼んだ方がよい場面 |
|---|---|
| 国土交通省の報道発表で、最新の登録業者数を確かめる | 測量業者登録を取るべきか、自社の状況で判断がつかない |
| 近畿地方整備局のページで、登録の案内を読む | 登録の要件(技術者の配置など)を、自社が満たせるか見通しを立てたい |
| 目指す入札の発注者の案内で、求められる登録・条件を確かめる | 登録と入札参加資格の申請を、順番や時期をそろえて進めたい |
まとめ
- 国土交通省は令和8年8月28日、測量業の登録業者数が22年連続で減少したと公表しました。令和7年度末は10,924業者で、ピーク(平成15年・14,750業者)から約26%減(当事務所の計算)です。
- 減少の理由や、近畿・大阪の状況は、公表資料からは確認できていません。
- 登録業者の減少が入札に参加する機会につながる可能性があるというのは当事務所の見方で、公的機関の資料で確かめられた事実ではありません。
- 入札参加資格は、測量業者登録とは別に、発注者ごとに申請する制度です。条件は発注者の案内でご確認ください。
免責:この記事は、2026年11月9日時点の国土交通省の報道発表(令和8年8月28日)と、近畿地方整備局・大阪府の公式の案内をもとにした一般的な情報のご紹介です。「入札との関係」の項は当事務所の見方で、確定した事実ではありません。制度の内容や窓口は変更されることがあります。個別の業務が登録の対象になるか、入札に参加できるかは、各窓口・発注者にご確認ください。
測量業者登録・入札参加資格のご相談は、当事務所へ
「測量業者登録を取るべきか」「登録のあと、入札にどう参加するか」は、状況によって見立てが変わります。
行政書士中谷法務事務所では、測量業者登録・建設コンサルタント登録・入札参加資格の申請を、要件の確認から書類の準備、申請の順番づくりまで、あわせてサポートしています。
まずは、今の状況を一緒に整理してみませんか。


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