グループホーム(共同生活援助)を開設する前の「順番」——物件・消防・人員、どこでつまずく?【大阪】

障がい福祉サービス(就労継続支援・グループホーム・生活介護など)の開設・運営支援のイメージ画像 障がい福祉

グループホーム(共同生活援助)の開設で最初に押さえたいのは、物件を契約する前に、基準と自治体の確認を済ませることです。ほかのサービスと違い、グループホームは「住まい」そのものが事業の中心です。物件が基準に合わなかった場合、契約や工事のやり直しにつながりやすいためです。この記事では、国の基準(省令)と大阪府・大阪市の公式情報をもとに、開設前の順番と、つまずきやすい点を、図や表で整理します。

この記事のポイント(3つ)

  1. 物件を契約する前に、基準と自治体の確認を済ませておくと安心です。
  2. 居室は7.43平方メートル以上、入居定員は2人以上10人以下です(国の基準)。
  3. 事前協議は審査に時間がかかるため、期限にかかわらず早めに始めておくと安心です(大阪府の案内)。

グループホームの指定の窓口(指定権者)は、事業所を置く場所で変わります。この記事で「大阪府の案内」として紹介する手続き(消防の立ち入り調査の期限・既存戸建ての取扱いなど)は、府が指定権者の9市町に事業所を置く場合のものです。大阪市・堺市・そのほかの市町村では、それぞれの窓口の案内をご確認ください。

事業所を置く場所窓口(指定権者)
大阪市大阪市
堺市堺市
中核市や、権限移譲を受けた市町村(東大阪市・八尾市など)それぞれの市町村(近隣の市町村と共同の広域の窓口の地域もあります)
守口市・大東市・羽曳野市・門真市・摂津市・藤井寺市・四條畷市・交野市・島本町大阪府

府が指定権者の9市町と、それ以外の市町村の窓口は、大阪府「権限移譲について」で確認できます。

この記事で使う言葉(用語解説)

言葉 かんたんな意味
グループホーム(共同生活援助) 障がいのある方が、地域の中で少人数で暮らす「住まい」で、食事や入浴、日常生活の支援を受けられるサービス。
共同生活住居 入居者が暮らす住まい。一戸建てや、マンションの一室などが使われます。
ユニット 共同生活住居の中の、居室と、入居者が交流できる共用の場所をまとめた単位。
世話人・生活支援員 入居者の日常生活を支える職員。世話人は食事の提供や金銭管理の支援など、生活支援員は身体面などの支援を担います。
サービス管理責任者(サビ管) 入居者一人ひとりの支援計画づくりなどを担う専門職。
事前協議 正式な申請の前に、人員や設備などの計画を、自治体と確認する手続き。大阪府・大阪市では、グループホームは事前協議が必要とされています。
共同生活援助の3つの類型国の基準では、次の3つに分かれています(呼び名は厚生労働省の資料によります)。
・介護サービス包括型:事業所の職員が、入浴・排せつ・食事の介護などの支援を行う型
・日中サービス支援型:常時介護を必要とする方に、常時の支援体制を確保して支援を行う型
・外部サービス利用型:事業所の職員は計画づくりや相談などを行い、入浴・排せつ・食事の介護などは、委託を受けた居宅介護の事業者が行う型

結論:物件を契約する前に、基準と自治体の確認を済ませておくと安心です

グループホームは、物件の立地・広さ・定員が、そのまま設備基準に関わります。契約や工事に進む前に、基準を満たせるかを確認し、事前協議のスケジュールから逆算して動くことが大切です。

【図1】開設までの流れ

グループホーム開設までの流れ図
順番 やること ポイント
① 指定を受けたい月を決める そこから逆算して、事前協議の時期を決めます。大阪府は指定日の3か月前の月末日24時まで、大阪市は指定月の3か月前の月初から月末までとされています(図7)
② 入居者の想定(人数・障害支援区分)を決める 必要な人員と、居室の数が決まります
③ 物件の候補を絞り、平面図で基準を確認する 居室の面積(7.43平方メートル以上)、定員、立地を確認します
④ 建築・消防の確認を進める 所管の消防署などに、契約の前に確かめておくと安心です。既存戸建ての取扱い(大阪府の案内は、府が指定権者の9市町向け)に当てはまるかも確かめます
⑤ 人員の見通しを立てる 管理者・サビ管・世話人・生活支援員。大阪府・大阪市では、申請の受付までに人員が確定していることが必要とされています
⑥ 貸主・近隣の理解を得る 物件を借りる場合は、貸主への確認を早めに行います
⑦ 事前協議に進む そのあとに、契約と本申請に進みます(契約のタイミングは、自治体の案内でご確認ください)

なお、令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける共同生活援助(介護サービス包括型・日中サービス支援型。用語の表)の事業所には、令和9年度の報酬改定までの間、基本報酬を一定程度引き下げた「応急的な報酬単価」が適用されるとされています(重度の方への支援や一部の地域などには、従前の単価のままとなる配慮措置が設けられているとされています。厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」)(厚生労働省のQ&Aでは、外部サービス利用型は対象に挙げられていません)。収支の見通しを立てるときの注意点は「【令和8年度報酬改定】これから開設する事業所は基本報酬が下がる?「応急的な報酬単価」を開設前にチェック」で整理しています。個別の扱いは、指定権者(自治体)にご確認ください。

理由:設備基準が、物件の条件をそのまま決めるから

国の基準(障害者総合支援法にもとづく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索))では、グループホームの設備について、次のように定められています。

【図2】設備の基準(国の基準)

項目 基準
立地 住宅地、または住宅地と同程度に、家族や地域住民との交流の機会が確保される地域。入所施設や病院の敷地の外
入居定員(1つの共同生活住居) 2人以上10人以下(既存の建物を使う場合は、例外があります)
入居定員(ユニット) 2人以上10人以下
事業所全体の定員 共同生活住居の入居定員の合計が、4人以上
居室の定員 原則1人(サービス提供上必要と認められる場合は2人)
居室の面積 収納設備などを除き、7.43平方メートル以上

つまり、物件を選ぶ段階で、「住宅地にあるか」「居室が基準の広さを満たすか」「定員に必要な居室の数を確保できるか」が決まってしまいます。契約後に「面積が足りない」とわかっても、やり直しがききません。

国の基準では、職員の数も次のように定められています。

【図3】人員の基準(国の基準)

職種 基準 例
世話人 常勤換算で、利用者の数を6で割った数以上 利用者が6人なら、1人以上
生活支援員 障害支援区分ごとに、区分3は÷9、区分4は÷6、区分5は÷4、区分6は÷2.5で、利用者の数を割った数の合計以上 入居者の区分によって、必要な数が変わります
サービス管理責任者 利用者が30人以下なら、1人以上
管理者 専らその職務に従事する常勤の管理者(管理上支障がない場合の例外があります)
  • 新規に指定を受けるときの利用者の数は、「推定数」で計算します。どんな区分の方が、何人入居する想定かによって、必要な生活支援員の数が変わります。
  • 大阪市の案内では、サービス管理責任者は、申請の時点で要件を満たしている必要があります。他の事業所で働いている方を配置する場合は、申請までに変更届が必要とされています。

図2・図3は、平成18年厚生労働省令第171号(e-Gov法令検索)の共同生活援助の条(第208条〜第210条)をもとにしています。これは介護サービス包括型の基準で、日中サービス支援型・外部サービス利用型(用語の表)は、人員などが別の条で定められています。個別の扱いは、指定権者(自治体)にご確認ください。

申請の書類のそろえ方は、窓口で違います。大阪府の新規指定申請スケジュールでは、受付には人員・設備について事業開始時点の状況が確定していることが必要とされ、本申請の1回目の郵送の時点では書類がすべてそろっていなくても提出できますが、消防の立入調査も含めて最終締切日(指定日の前月10日まで)までに補正を終える必要があるとされています。大阪市の新規指定申請の案内では、申請(面談)の時点で書類一式がそろっていない場合は受付できないとされています。

具体例:やりがちな順番ミス5つ

【図4】順番ミスの一覧

ミス 起こること 避け方
1 物件を先に契約し、居室の広さや定員が基準に合わない 契約や工事のやり直し 契約の前に、平面図で基準を確認する
2 消防・建築の確認が後回し 届出に時間がかかり、開設が遅れる。大阪府の案内では、締切日までに消防署の立ち入り調査を終えていないと、指定できないとされている 物件を決める前に、所管の消防署へ確認する
3 人員の見通しが立たない 必要な職員の数が足りない。サビ管の要件が、申請時点で満たせない 入居者の想定から、人員を組み立てる
4 事前協議に時間がかかることを見落とす 指定日が翌月以降にずれ込む 期限にかかわらず、早めに手続きを始める
5 近隣や貸主の理解を後回し 物件を借りられない、開設に支障が出る 貸主・近隣へ、早めに確認・説明する

ミス1:物件を先に契約し、居室の広さや定員が基準に合わない

もっとも起こりやすいミスです。居室の面積は、収納を除いて7.43平方メートル以上が必要で、入居定員に見合う居室数も必要です。契約の前に、平面図で基準を満たすかを確認しておくと安心です。

大阪府「新規指定申請の事前協議について」では、事前協議の手続きの前に物件の平面図などを確認してほしい場合、メールで事前相談を受け付けるとされています(対象・条件は、同じページでご確認ください)。同じページでは、グループホームの開設を検討する場合は「グループホームの開設・運営について」(戸建て・共同住宅の場合の取扱い、防火など)を確認するよう案内されています。

ミス2:消防・建築の確認が後回しになる

物件の消防・建築の条件は、開設のスケジュールに大きく影響します。大阪市「事前協議について」の案内でも、建築基準法や消防法などの届出には、相当の期間がかかる可能性があるとされています。

大阪府「障がい福祉サービス事業等を始めるにあたっての注意事項」では、次のことが案内されています。

【図5】消防・建築のチェック(大阪府の案内)

法令 確認すること
消防法 自動火災報知設備や誘導灯の設置工事が必要な場合があります。グループホームや入所支援施設では、利用予定者の障がい区分によっては、スプリンクラー設備などの設置工事が必要な場合もあります
消防署の立ち入り調査 大阪府の案内では、申請書の提出締切日までに所轄消防署の立ち入り調査を終えていない場合、指定できないとされています。本申請では、防火対象物使用開始届出書(写し)の提出も必要とされています
建築基準法 延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、用途変更が必要な場合があります

消防法の取扱いは、事業所の所在地を所管する消防署への確認が必要です。物件を決める前に、消防署への確認も進めておくと安心です。図5は大阪府(府が指定権者の9市町)の指定の案内です。大阪府の新規指定申請スケジュールでも、締切日までに消防の立ち入りを終えていないと指定できないとされています。消防用設備や用途変更が必要かどうかは、どの市町村でも、所管の消防署や建築の窓口に確かめておくと安心です。立ち入り調査の時期や書類は、大阪市やそのほかの市町村では、それぞれの窓口の案内をご確認ください。

また、大阪府の案内では、府が指定権者の9市町に所在する事業所について、一定の条件を満たす既存の戸建て住宅を、グループホームとして使う場合の取扱いが示されています(建築基準法上の防火・避難の規定で、「一戸建ての住宅」として扱う考え方です)。

【図6】既存の戸建て住宅を使う場合の条件(大阪府の案内)

条件 内容
延べ床面積 200平方メートル未満
入居者数 7人以内
事前協議のとき 「既存戸建てチェックリスト」を提出
新築 対象外
対象の市町村 守口市・大東市・羽曳野市・門真市・摂津市・藤井寺市・四條畷市・交野市・島本町に所在する事業所。それ以外の市町村は、それぞれの指定権者に確認が必要

図6は主な条件の抜粋です。同じ案内では、このほかにも、歩行介助がなければ避難できない入居者の居室は避難階にあること、夜間支援従事者等の配置や災害時の連絡・避難体制がとられていることなどの要件が示されており、詳しくは「既存戸建てチェックリスト」で確かめられます。消防法の取扱いは、所管の消防署への確認が必要とされています。大阪市・堺市など、9市町以外に事業所を置く場合は、それぞれの指定権者にお問い合わせください(大阪府ではご案内できないとされています)。

ミス3:人員の見通しが立たないまま進める

人員の基準は、【図3】のとおりです。物件だけでなく、入居者の想定(人数・障害支援区分)から、人員を組み立てることが大切です。

ミス4:事前協議に、時間がかかることを見落とす

大阪府・大阪市では、グループホームは事前協議が必要なサービスとされています。大阪府の新規指定申請スケジュールでは、共同生活援助は審査に時間を要するため、事前協議の提出期限にかかわらず、早めの手続きを求めています。大阪府の案内では、提出期限を過ぎた場合は、指定は翌月以降へ延期するとされています。

なお、大阪府の事前協議の案内では、日中サービス支援型のグループホームの場合は、事前協議の手続きの前に、事業計画シートを審査の担当者へ提出したうえで、事業内容の審査・ヒアリングなどが必要とされています。

【図7】事前協議と申請の期限の決まり(大阪府・大阪市)

窓口決まり例:令和9年3月1日指定
大阪府(府が指定権者の9市町)事前協議:指定日の3か月前の月の1日0時〜月末日24時
本申請の1回目の郵送:指定日の前々月の20日頃まで
最終締切(消印有効):指定日の前月10日まで(月によって日付がずれることがあります。府の日程表でご確認ください)
事前協議:令和8年12月1日〜12月31日
1回目の郵送:令和9年1月20日
最終締切:令和9年2月10日
大阪市事前協議:指定月の3か月前の月初から月末まで(大阪市行政オンラインシステム)
申請(面談):指定月の2か月前の20日頃から前月の10日頃まで
事前協議:令和8年12月1日〜12月31日
申請(面談):令和9年1月20日〜2月10日

例の日付は、大阪府の新規指定申請スケジュールと大阪市の新規指定申請の案内によるものです(2026年10月15日時点)。最新の日程は、それぞれのページでご確認ください。堺市やそのほかの市町村は、それぞれの窓口の案内をご確認ください。

ミス5:近隣や、物件の所有者の理解を、後回しにする

大阪市「障がい者グループホームのことを知ってください」では、グループホームを地域の中で増やしていくためには、市民の皆様や、グループホームに使える住宅物件の所有者の皆様の理解が不可欠だとしています。物件を借りる場合は、貸主の理解が得られるかも、早めに確認しておきたい点です。

また、国の基準(平成18年厚生労働省令第171号の第210条の7。日中サービス支援型は第213条の10。類型は用語の表)では、グループホームの事業者は、利用者やその家族、地域住民の代表者、市町村の担当者などで構成する「地域連携推進会議」を開き、おおむね1年に1回以上、運営の状況を報告して要望や助言を聴く機会を設けることなどが定められています。令和6年4月の改正で設けられ、令和7年3月31日までは努力義務、令和7年4月1日からは義務とされています。外部の者による評価と、その実施状況の公表など(都道府県知事が定める措置)をとっている場合は、会議の開催などの決まりは適用されないとされています。日中サービス支援型は、これとは別に、協議会等への定期的な報告も定められています。開設の前から、地域とのつながりをどう作るかを考えておくと安心です。

共通の手続きは、総論と共通チェックリストの記事へ

法人・定款・役員の欠格要件・必要書類・収支計画(級地)など、どのサービスにも共通する内容は、総論の記事(「障がい福祉サービスの開設前にやりがちな「順番ミス」——何から動けばいい?【大阪】」)と、共通チェックリストの記事(「障がい福祉サービスの開設前に確認したい「共通チェックリスト」——法人・役員・書類・お金・物件【大阪】」)でまとめています。

グループホームの開設のご相談は「介護福祉士×行政書士」の当事務所へ

グループホームは、物件、消防・建築、人員、入居者の受け入れなど、確認する項目が多く、順番を間違えるとやり直しの負担が大きくなります。また、開設後に、入居者が安心して暮らせる運営ができるかも大切です。

当事務所は、介護福祉士としての現場経験と、行政書士としての申請実務の両方を持っています。物件の確認の進め方から、人員の組み立て、事前協議・申請、開設後の運営体制まで、あわせてご相談いただけます。

要件・流れの全体像は「共同生活援助(グループホーム)の開設・運営ガイド」にまとめています。

ご自身で確かめられること/行政書士中谷法務事務所にご相談いただけること

ご自身で確かめられること行政書士中谷法務事務所にご相談いただけること
・事業所を置く市町村と窓口(冒頭の表)
・物件の候補の平面図で、居室の広さ(収納設備などを除き7.43平方メートル以上)と居室の数(図2)
・所管の消防署への相談(必要な消防用設備・立ち入り調査の時期)
・指定を受けたい月の事前協議の期間(図7と、大阪府・大阪市の日程のページ)
・どの類型(用語の表)で開設するかの整理
・入居者の想定(人数・障害支援区分)から、世話人・生活支援員などの人員の組み立て
・事前協議の書類(勤務形態一覧表・平面図など)の作成と、窓口とのやりとりの準備
・消防や建築の確認に向けた段取りと、指定日から逆算した日程表づくり

個別の扱いに迷うときは、指定権者(自治体)にご確認ください。

まとめ

  • グループホームは、物件が事業の中心です。契約の前に、基準と自治体の確認を済ませておくと安心です
  • 居室は7.43平方メートル以上、入居定員は、共同生活住居・ユニットとも2人以上10人以下です(国の基準)
  • 世話人は利用者数÷6(常勤換算)、生活支援員は障害支援区分に応じて計算し、サビ管・管理者も必要です
  • 消防法の確認は、所管の消防署に行います。既存戸建ての取扱いは、条件と対象市町村が限られます(大阪府の案内は、府が指定権者の9市町向け)
  • 事前協議は、審査に時間がかかるため、期限にかかわらず早めに手続きを始めておくと安心です(大阪府の案内)

この記事は、2026年9月20日時点(2026年10月15日に一部見直し)の国の基準(e-Gov法令検索)・厚生労働省の資料と、大阪府・大阪市の公式ページをもとにまとめたものです。制度や日程は変わることがあります。個別の扱いは、指定権者(自治体)にご確認ください。開設をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

開設前の確認に使える「共通チェックリスト【大阪版】」(PDF・A4で2ページ)を無料でダウンロードできます。印刷して、□にチェックを入れながらお使いください。

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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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