【保存版】障がい福祉の運営指導(旧:実地指導)で「お金を返せ」と言われないための5つの鉄則

障がい福祉サービス(就労継続支援・グループホーム・生活介護など)の開設・運営支援のイメージ画像 障がい福祉

「一生懸命に利用者さんを支えているのに、書類の書き方一つで何百万円もの報酬を返さなきゃいけない……」

障がい福祉サービス(生活介護や就労支援、グループホームなど)を運営していると、避けて通れないのが行政によるチェック、いわゆる「運営指導」(「実地指導」から名称変更)です。

こんにちは。大阪市淀川区の行政書士中谷法務事務所、代表の中谷康宏です。私は行政書士であると同時に、元々は介護福祉士として現場で働いていました。

現場の忙しさは誰よりも分かっているつもりです。しかし、書類に不備があると、支援をしていても報酬の算定の根拠が足りないとみなされ、報酬の返還を求められることがあります。

今回は、難しい専門用語をなるべく使わずに、個別支援計画まわりで押さえておきたい「5つの鉄則」を、国の基準と大阪府の指導事項をもとに解説します。

この記事で使う言葉

  • 運営指導(旧:実地指導):行政(都道府県・市区町村)が、事業所が適正に運営されているか、法令や基準を守っているかを確認するために行う調査です。「実地指導」から名称が変更されました。
  • 個別支援計画:利用者さん一人ひとりに合わせて、支援の目標や内容を定める計画書です。障がい福祉サービスの報酬(売上)の土台となる、最も重要な書類の一つです。
  • モニタリング:個別支援計画に沿った支援ができているかを、定期的に振り返り、記録する作業です。
  • 未作成減算:個別支援計画が正しい手順・期限で作成されていない場合に、報酬(事業所の売上)が一定割合カットされる仕組みです。
  • ヒヤリハット報告:事故には至らなかったものの「ヒヤリ」「ハッ」とした出来事を記録し、再発防止に活かすための報告書です。

令和8年6月、国の運営指導のルールが新しくなりました

厚生労働省は、令和8年6月8日付の通知で、障がい福祉サービスの指導監査のルールを新しくし、新しい指導指針と運営指導のマニュアルを定めました(それまでの平成26年の通知は廃止)。通知や確認項目の一覧は、厚生労働省「障害福祉分野における指導監督」で公開されています。

新しい指針・マニュアルのポイント内容
何を見るか「サービスの質」「運営体制」「報酬請求」の3つ。国が示す「確認項目」以外は、特段の事情がない限り確認しないとされています
記録の見方利用者の記録は原則3名以内を抜き出し、サービスの説明を受け、個別支援計画や記録が作成され、それに基づいてサービスが提供されているかという一連の流れを確認するとされています
事前の通知原則として実施予定日の1か月前までに文書で通知。虐待の疑いなどの場合は、事前の通知なしで行われることもあるとされています
事業所がしておくこと少なくとも「確認項目」について、自己点検をしておくことが求められています

この記事の「5つの鉄則」は、このうち個別支援計画と記録のつながりに関わるものです。なお、児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援には、別の通知(「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」)があります。実際の運用は、指定権者(大阪府・大阪市・堺市など)によって異なる場合があります。


1. 計画書作成には「正しい順番」がある

障がい福祉の報酬(売上)の土台となるのが「個別支援計画」です。国の基準では、計画の中身だけでなく、作るまでの手順も定められています。

  • 落とし穴: 計画書を新しくしたけれど、その前にやるべき「会議」の記録を忘れていた。
  • 鉄則: 国の基準(指定障害福祉サービスの基準省令 第58条。生活介護・就労継続支援B型などにも準用)では、「サービス管理責任者による利用者への面接(アセスメント)→ 計画の原案 → 会議で意見を聞く → 利用者・家族への説明と文書での同意 → 計画の交付」という流れが定められています。この一連の手続きが適切に行われていないと、「未作成減算」の対象になるおそれがあります。大阪府の資料でも、「サービス管理責任者がアセスメントを行わず、利用者家族が記入した基本情報だけを基に個別支援計画を作成している」といった例が、主な指導事項に挙げられています(大阪府「運営指導における主な指導事項」)。

2. モニタリングは「コピペ」厳禁!

定期的に行う振り返り(モニタリング)で、前回と同じ文章を使い回していませんか?

  • 落とし穴: 3ヶ月前も今月も「元気に通所されています。継続します」の一言だけ。
  • 鉄則: 運営指導では、「利用者さんの変化」が記録から読み取れるかを確認されることがあります。「以前より笑顔が増えた」「作業スピードが上がった」など、小さな変化で構いません。「なぜ今の支援を続けるのか」の根拠を、自分の言葉で書き添えることが重要です。国の基準では、モニタリングは定期的に利用者と面接して行い、その結果を記録すること、計画は少なくとも6か月に1回以上(自立訓練(機能訓練)・就労移行支援などは3か月に1回以上)見直すことなどが定められています。大阪府の資料でも、「モニタリングの結果を記録していない」ことが主な指導事項に挙げられています。

3. 日々の記録と計画を「キーワード」でつなぐ

現場での支援記録(ケース記録)は、計画書に書いた目標とセットで考えます。

  • 落とし穴: 計画書には「コミュニケーション力の向上」と書いているのに、日誌には「食事を完食されました」としか書いていない。
  • 鉄則: 計画書で使った言葉を日報の中にも使うと、計画とのつながりを説明しやすくなります。「〇〇の場面で、自分から声をかける練習をした」など、計画に沿った動きをした証拠を残すのがコツです。

4. ヒヤリハット報告は「攻めの対策」

「事故やミスが起きたら怒られる」と思って、隠したり報告を渋ったりしていませんか?

  • 落とし穴: ヒヤリハット報告書を書いて終わり。計画書はそのまま。
  • 鉄則: ヒヤリハットは、計画を見直すための最高のきっかけです。「転びそうになったから、計画書に歩行サポートの項目を追加した」という流れが記録に残っていれば、計画と記録のつながりを説明しやすくなります。

5. 同意のサインは「期限」が命

どんなに中身が素晴らしい計画書でも、利用者さんへの説明・同意・交付の記録がないと、計画の作成の手続きが済んでいないと判断されるおそれがあります。大阪府の資料では「利用者の同意及び交付を得た旨の署名等を得ていない」こと、大阪市の集団指導資料では「同意及び交付については、署名等により確認を得てください」と示されています。

  • 落とし穴: 4月1日からの計画なのに、サインをもらったのが4月10日だった。
  • 鉄則: 当事務所では、計画の開始日より前に説明・同意・交付を済ませておくことをおすすめしています。未作成減算は、報酬告示では減算が適用される月から2か月目までは所定単位数の70%(30%の減算)、3か月以上続くと3か月目から50%(50%の減算)とされています(大阪府の資料でも同じ扱いが示されています。大阪府「運営指導における主な指導事項」)。対象のサービスや細かな取り扱いは指定権者にご確認ください。

運営指導で指摘されやすい減算は「運営指導で狙われやすい3つの減算」で解説しています。

5つの鉄則の自己点検表

チェック国の基準・大阪府の資料での扱い
□ サービス管理責任者が、利用者に面接してアセスメントを行い、記録に残している基準省令第58条。家族記入の基本情報だけで作成→大阪府の指導事項
□ 計画の原案について会議を開き、その記録がある基準省令第58条(会議はテレビ電話等でも可)
□ 利用者・家族に説明し、文書で同意を得て、計画を交付した記録(署名等)がある基準省令第58条。署名等がない→大阪府の指導事項
□ モニタリングを面接で行い、結果を記録している。見直しの期限(6か月または3か月)を過ぎていない基準省令第58条。結果を記録していない→大阪府の指導事項
□ 日々の記録に、計画の目標に沿った支援の内容が書かれている国の運営指導マニュアル(説明→計画や記録の作成→それに基づくサービス提供の流れを確認)
□ 記録を消せる筆記用具で書いていない。5年間保存している基準省令第75条(5年保存)、大阪市の集団指導資料

運営指導で提出する書類や「運営指導自己点検シート」は、大阪府所管の事業所は大阪府の事業者様式ライブラリー、大阪市の事業所は大阪市「運営指導等について」で確認できます。

まとめ:正しい書類はスタッフと利用者さんを守る「盾」

運営指導対策は、単なる「お役所仕事」ではありません。正しく書類を整えることは、万が一のトラブルの際に「私たちはこれだけ丁寧に支援をしています」と証明する、最強の盾になります。

「今のやり方で返還請求を受けないか不安」「現場の負担を減らしつつ、運営指導に強い体制を作りたい」

上の自己点検表で、書類がそろっているかを確かめるところまでは、事業所の中でも行えます。点検で見つかった不足をどう埋めるか、計画・会議・同意の様式や運用の流れをどう整えるかは、当事務所にご相談いただけます。

そんなお悩みをお持ちの事業所様・サビ管様は、ぜひ一度ご相談ください。私は介護福祉士としての現場感覚を忘れない行政書士として、専門用語を並べるのではなく、皆様の事業所に寄り添った「分かりやすいサポート」をお約束します。

令和8年1月に事務所を淀川区三津屋中へ移転し、地域密着で対応しております。まずは無料相談から、お気軽にお電話ください。

制度の詳細や減算率は、事業所の所在地・サービスの種類によって異なる場合があります。実際の対応にあたっては、必ず指定権者(都道府県・市区町村)の最新の公式情報をご確認ください。

開設後も、処遇改善加算の毎年の手続きや、運営指導への備えなど、継続してご相談いただける顧問契約もご用意しています。詳しくは料金案内ページをご覧ください。

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介護福祉士の現場感覚を持つ行政書士が、専門用語に頼らずわかりやすくサポートします。

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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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