2026年10月30日、厚生労働省の「障害福祉報酬改定検討チーム」で、令和9年度(2027年度)の報酬改定に向けて、強度行動障害の状態にある方への支援に係る報酬の見直し案が示されました。あくまで「検討してはどうか」という案の段階で、決まったことではありません。「いま、こんな話が出ています」というお知らせとして、まず図で全体を、続けて4つの案を順にご紹介します。
この記事で使う言葉
| 言葉 | 意味 |
|---|---|
| 強度行動障害 | 自分の体を叩く、他人を叩く、物を壊すなどの行動が著しく高い頻度で起こり、特別に配慮された支援が必要になっている状態のこと。 |
| 行動関連項目 | 障害支援区分の調査で、コミュニケーション・大声や奇声・自傷・他傷などを確かめる項目。合計点数(24点満点)が10点以上だと、「重度障害者支援加算」の対象になります(そのほか、サービスや障害支援区分などの条件があります)。 |
| 重度障害者支援加算 | 施設入所支援や共同生活援助(グループホーム)で、強度行動障害の状態にある方などを受け入れて支援した場合に、報酬が上乗せされるしくみ。 |
| 広域的支援人材 | 強度行動障害の支援について高い専門性をもち、地域の事業所を訪問して助言などをする人材。 |
| 集中的支援加算 | 状態が悪化した方について、広域的支援人材が訪問などをして、アセスメント(状態の見立て)や環境の調整を行った場合などの報酬。令和6年度の改定でつくられました。 |
| 報酬改定 | 障害福祉サービスの報酬(事業所が受け取る費用)の単価や要件を、国が見直すこと。今回は、令和9年度(2027年度)の改定に向けた話です。 |
4つの見直し案を、ひと目で

案の出どころは、厚生労働省の第67回検討チームの資料(自立訓練、共同生活援助、強度行動障害の状態にある者等への支援に係る報酬・基準について、会議のページ)です。グループホーム(共同生活援助)の見直し案は、別の記事でご紹介しています。この記事は、強度行動障害の支援に関する案だけを扱います。
示された4つの見直し案
① 集中的支援加算の見直し(広域的支援人材の評価)
資料では、状態が悪化した方に広域的支援人材が訪問などをして専門的な支援をする「集中的支援加算」について、現状と課題が整理されています。この案は、生活介護・短期入所・施設入所支援・グループホーム・就労系・障害児通所など、幅広いサービスが対象として示されています。
- 訪問による支援と、テレビ電話などを使った遠隔支援とで、かかる手間や費用が違うのに、どちらも一律の評価になっている
- 高度な専門性をもつ人材を派遣する対価としては、現行の報酬水準は必ずしも十分ではないという意見がある
- 広域的支援人材の配置数は令和7年度現在で88人にとどまり、加算の算定の実績も限られている
これを受けて、広域的支援人材の専門的な支援をより適切に評価できる報酬水準に見直すとともに、訪問支援と遠隔支援で、それぞれ加算の単価を設定する方向で見直すことが検討されています。現場の環境を直接確かめながら総合的に支援できる、訪問支援を進める考え方が示されています。
② 短期入所を活用した集中的支援の促進
強度行動障害の状態にある方は、受け入れる体制や支援する人材が足りず、希望しても必要なサービスにつながらない例があるとされています。状態が悪化した方を受け入れ、広域的支援人材が中心となって一定期間、集中的に支援する施設(集中的支援加算(Ⅱ)が取れる施設)は、都道府県から選ばれているのが全国で5施設にとどまっている、と資料にあります。
そこで、集中的支援の評価の充実が検討されています。その際、一定の期間に限りつつ、障害者支援施設が運営する短期入所を活用した集中的支援が進むよう、評価を見直す案が示されました(対象は短期入所・施設入所支援・共同生活援助の論点として整理されています)。
③ 重度障害者支援加算:180日を超えた後の評価(施設入所支援・共同生活援助)
重度障害者支援加算には、個別支援を始めた日から180日以内は、初期加算として上乗せがあります。一方、180日を超えると報酬が3分の2程度に下がる(資料の例:障害支援区分6で行動関連項目10点以上のグループホームの入居者の場合)ため、長く高度な支援が必要な方への支援の実態が反映されていない、という指摘が整理されています。落ち着いた暮らしになるまでに、相当の期間がかかる場合があることも示されています。
そこで、支援の初期の集中的な支援を評価しつつ、180日を超えた後も一定の評価を行い、支援の経過に応じた段階的な報酬設定とすることが検討されています(施設入所支援・共同生活援助)。
④ 障害支援区分が低くても支援負担が大きい方(共同生活援助)
強度行動障害の状態にある方の中には、障害支援区分が比較的低くても、自力で動くことができ、行動の制御が難しいなど、行動面での支援の負担が大きい方がいます。現行では、グループホームの重度障害者支援加算に障害支援区分の条件があります(たとえば加算(Ⅱ)は、障害支援区分4以上で行動関連項目10点以上の方が対象とされています)。資料では、グループホームの利用者のうち、障害支援区分3以下で行動関連項目が10点以上の方が、令和7年7月時点で952人いるとされています(全数を網羅していない可能性があるとの注記つき)。
そこで、グループホームについて、障害支援区分3以下であっても、行動関連項目の合計点数が10点以上の場合には、重度障害者支援加算の算定の対象とするなど、行動面の専門的で継続的な支援の必要性をより適切に評価する方策が、検討されています。
自分に関わりそうか、ざっと確認
| あなたの状況 | 特に気にしておきたい案 |
|---|---|
| 強度行動障害の状態にある方の支援で、外部の専門家の助言を受けたい・受けている | ① |
| 短期入所・施設入所支援を運営している | ②(障害者支援施設の短期入所が対象の案)、③(施設入所支援) |
| 施設入所支援・グループホームで、重度障害者支援加算を算定している | ③ |
| グループホームを運営・開設予定で、行動面の支援が大きい方の受け入れを考えている | ③、④(共同生活援助のみの案)、②(都道府県から集中的支援を担う施設に選ばれる場合。見直しの中心は障害者支援施設の短期入所です) |
※ 事業所の指定権者は、大阪府・大阪市・堺市など、所在地によって異なります。最終的には所在地の指定権者にご確認ください。
これからの流れ
報酬の具体的な単位数や、いつから変わるかは、今後の検討チームの議論や、告示・通知などで示されていくと考えられます(推測です)。最新の動きは、厚生労働省の 第67回 障害福祉報酬改定検討チーム(令和8年10月30日) のページから確かめられます。
まとめ
強度行動障害の状態にある方への支援について、集中的支援加算の見直し、短期入所を活用した集中的支援の促進、重度障害者支援加算の180日を超えた後の評価、グループホームでの対象の考え方の4つの見直し案が示されました。いずれも「案」の段階で、決まったことではありません。いまは「こんな動きがある」と知っておき、今後の動きを確かめておくと安心です。具体的な扱いは、決まったあとに、所在地の指定権者(自治体)にご確認ください。
この記事は、2026年11月9日時点の厚生労働省の公表資料をもとにした一般的な情報のご紹介です。案の内容は今後変わる可能性があります。個別の事業所への当てはめは、指定権者(所管の自治体)にご確認ください。
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