児童発達支援を開設する前の「順番」——児発管・物件・事前協議、どこでつまずく?【大阪】

障がい福祉サービス(就労継続支援・グループホーム・生活介護など)の開設・運営支援のイメージ画像 障がい福祉

児童発達支援の開設で最初に押さえたいのは、「児童発達支援管理責任者(児発管)」の確保と、物件(建物)の確定を、事前協議の前に済ませておくことです。大阪府・大阪市では、児童発達支援の事前協議は、指定を受けたい月の3か月前の月に手続きが必要とされています。人と物件の準備が遅れると、開設の時期がそのまま後ろにずれます。この記事では、国の基準(省令)と、大阪府・大阪市の公式情報をもとに、開設前の順番と、つまずきやすい点を、図や表で整理します。

この記事のポイント(3つ)

  1. 児発管の確保と、物件(建物)の確定を、事前協議の前に済ませておくと安心です。
  2. 物件は、建物を確定 → 事前協議 → 契約 → 本申請の協議の順に進めると安心です(大阪府の案内では、事前協議のときは建物(部屋)を確定していれば契約前でもよく、本申請協議のときに賃貸借契約書の写しが必要とされています)。
  3. 児童発達支援には、「事業所」と「センター」があり、基準が異なります。この記事は、主に事業所(センター以外)を扱います。

児童発達支援の指定の窓口(指定権者)は、事業所を置く場所で変わります。障がい児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)は、大人向けの障がい福祉サービス(生活介護など)とは、大阪府が指定する範囲が違います。この記事は、大阪府が指定する市町村と大阪市の例です。ほかの市では、手続きや期限が異なる場合があります。

事業所を置く場所窓口(指定権者)
大阪市大阪市
堺市堺市
高槻市・東大阪市・豊中市・枚方市・八尾市・寝屋川市・吹田市(中核市)それぞれの市
上記以外の府内の市町村大阪府

大阪府の障がい児支援の事務移譲のページでは、上の政令市・中核市(大阪市・堺市と中核市7市)に障がい児通所支援の指定・指導の権限を移譲しており、それ以外の市町村は大阪府が所管とされています(大阪府の障がい児支援の指定のページでも、同じ9市は別の案内とされています)。大人向けのサービスで大阪府が指定権者になる9市町(守口市・大東市など)とは、別の区分です。

この記事で使う言葉(用語解説)

言葉 かんたんな意味
児童発達支援 障がいのある子ども(障害児)が、日常生活の基本的な動作や知識・技能を身につけたり、集団生活に慣れたりするために、必要な支援を受けるサービス。主に、小学校に入る前の子どもが利用します。
障がい児通所支援 児童発達支援や、放課後等デイサービスなど、障がいのある子どもが通って利用するサービスの総称。児童福祉法にもとづき、大人向けの障がい福祉サービス(障害者総合支援法)とは、別の基準が定められています。
児童発達支援事業所と、児童発達支援センター 児童発達支援を行う場は、大きく2つ。センターは、設備や人員の基準が異なります(後ほど触れます)。
児童発達支援管理責任者(児発管) 子ども一人ひとりの支援計画づくりなどを担う専門職。大人向けサービスの「サービス管理責任者」にあたります。
児童指導員・保育士 子どもの支援にあたる職員。
発達支援室 子どもへの支援を行う部屋。
事前協議 正式な申請の前に、人員や設備などの計画を、自治体と確認する手続き。大阪府・大阪市では、児童発達支援は事前協議が必要とされています(堺市・中核市は各市にご確認ください)。

結論:児発管と物件を先に固め、契約は事前協議のあとに

【図1】開設までの流れ

順番 やること ポイント
① 指定を受けたい月を決める 事前協議の期限(大阪府・大阪市では、指定日の3か月前の月末)から、逆算します
② 事業所か、センターかを決める 基準が異なります
③ 事業所を置く市町村の窓口を確認する 事業所を置く場所で、窓口(大阪府・大阪市・堺市・中核市)と手続きが変わります(冒頭の表)。大阪府が指定する市町村では、市町村の障がい児の担当課にも連絡します
④ 児発管を確保する 資格や実務経験の要件を確認し、専任かつ常勤で配置できる方を探します
⑤ 児童指導員または保育士の見通しを立てる 障害児の数に応じた人数と、1人以上の常勤の確保を考えます
⑥ 物件を確定する 定員(10人以上)に見合う広さと、発達支援室を確保できるか、消防・建築の面も含めて確認します。契約は、事前協議のあとでも間に合うとされています(大阪府)
⑦ 事前協議に進む 受付期間内に、必要書類をそろえて手続きします
⑧ 事前協議のあとに、賃貸借契約を結び、本申請の協議に進む 契約書の写しを、提出します
⑨ 本申請のあとの流れを確認する 2次審査 → 指定時研修 → 指定日。なお、現地確認は、放課後等デイサービスのみと案内されています

大阪府「障がい児通所支援スタートガイド≪事前協議≫」では、事前協議のときに、児発管の資格要件を満たしているかを審査できる書類の提出が必須とされ、児発管が未確定(証明書類不足)のまま手続きしても受付しないとされています。また、事前協議のときは、建物(部屋)を確定しておく必要があります。

理由:人員と設備の基準が、開設の準備の中心になるから

国の基準(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準(e-Gov法令検索))では、児童発達支援について、次のように定められています。

【図2】事業所(センター以外)の人員・設備・定員の基準

項目 基準
児童指導員または保育士 単位ごとに、サービスを提供する時間帯を通じて、専らその支援にあたる人を置きます。
・障害児が10人まで:2人以上
・10人を超える:2人に、10人を超えて5人(または、その端数)を増すごとに1人を加えた数以上
・1人以上は常勤
児童発達支援管理責任者 1人以上。そのうち、1人以上は、専任かつ常勤
管理者 専らその職務に従事する管理者(管理上、子どもの支援に支障がない場合は、他の職務との兼務もできます)
その他の職員 機能訓練を行う場合は機能訓練担当職員、医療的ケアを行う場合は看護職員を置く(一定の例外があります)。主に重症心身障害児が通う事業所には、別の人員配置の基準があります
発達支援室 設けて、支援に必要な機械器具などを備える。設備や備品は、原則として、その事業専用
利用定員 10人以上(主に重症心身障害児が通う事業所は、5人以上)

【図3】児童指導員または保育士の人数の目安

障害児の数 必要な人数(児童指導員または保育士の合計)
10人まで 2人以上
11人〜15人 3人以上
16人〜20人 4人以上

(国の基準〈第5条〉の計算式から計算した例です。図2は、同じ基準の第5条・第7条・第9条・第11条をもとにしています。)

つまり、児童発達支援は、人員(児発管・児童指導員または保育士)と、定員を満たせる広さの物件が、そろって初めて申請に進めます。

また、令和6年度の報酬改定から、国の運営基準で、5領域(「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」)との関連性を明確にした「支援プログラム」を作成し、公表することが求められています。こども家庭庁「児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き」では、公表とあわせて公表の方法と内容を届け出ることとされ、令和7年4月1日以降に公表と届出がされていない場合は「支援プログラム未公表減算」が適用されるとされています。開設前に、支援の内容とあわせて用意しておくと安心です(届出の方法は、窓口の自治体にご確認ください)。

具体例:やりがちな順番ミス5つ

【図4】順番ミスの一覧

ミス 起こること 避け方
1 児発管の確保が後回し 事前協議に進めない 事前協議の前に、資格証・実務経験証明書をそろえる
2 物件の確定と契約の順番を間違える 事前協議の指摘で、やり直しになる 建物を確定 → 事前協議 → 契約の順番で進める
3 設備・定員と、消防の手続きを見落とす 消防の届出が間に合わず、指定が翌月以降に延期される 物件を決めたら、早めに消防署へ確認する
4 事前協議の期限・受付期間を間違える 受付期間外は申請却下とされ(大阪府)、指定の時期が後ろにずれる 3か月前の1日0時〜月末日24時を確認する
5 市町村への確認・連絡を忘れる 指定申請の中断・延期・中止となる可能性がある(大阪府の案内) 事前協議の前に、担当課へ連絡する

ミス1:児発管の確保が後回しになる

大阪府の案内では、事前協議のときに、児発管の資格証と実務経験証明書の提出が必要とされています。児発管の資格要件を満たしているか、審査できるようにするためです。そのほかの職員は、「必ずしも確定しておく必要はない」とされていますが、人員配置の時間などの予定は、決めておく必要があります。

さらに、国の基準では、児発管のうち1人以上は専任かつ常勤です。他の事業所で働いている方を配置する場合は、申請までに変更届が必要になる場合があります(大阪市「事前協議について」)。大阪府では、児発管が未確定のままの事前協議は受付されないとされています。「児発管は、あとで探す」では、事前協議に進めません。

ミス2:物件の確定と契約の順番を間違える

【図5】物件と契約の順番(大阪府の障がい児通所支援の案内をもとに整理)

段階 物件・契約の扱い
事前協議の前 建物(部屋)を確定しておく(使用の予定でも構いません)
事前協議のあと〜本申請の協議まで 賃貸借契約を結ぶ(事前協議の時点では、必ずしも契約していなくてよいとされています)
本申請の協議のとき 賃貸借契約が締結され、その契約書の写しを提出する

大阪府の案内では、設備基準を満たしていないとして、予定している建物(部屋)が認められない場合があるため、事前協議の時点では使用予定でもよいとされています。そのため、建物を確定して事前協議に進み、そのあとで契約する順番にしておくと安心です。事前協議の前に契約を結んでしまうと、その後の指摘(設備や消防など)で、やり直しになるおそれがあります。契約の時期は、事前に自治体へ確認してください。

ミス3:設備・定員と、消防の手続きを見落とす

児童発達支援事業所(センター以外)の発達支援室について、国の基準には、広さの具体的な数字は示されていません。自治体が個別に確認する場合がありますので、契約や工事の前に、自治体へ相談してください。大阪府・大阪市とも、消防法上の手続きに時間がかかる場合があると案内しています。

大阪府の「事業開始前の注意事項10項目【障がい児通所支援】」では、次のことも案内されています(大阪府が指定する市町村の場合)。

【図6】事業開始前の注意事項(大阪府の案内より)

項目 内容
ニーズの確認(総量規制) 児童発達支援・放課後等デイサービスは総量規制の対象とされています。ニーズがあるか、必要数に達していないかなどを、各市町村の「指定に関する意見等」で確認し、市町村の担当部署へ事前連絡・詳しい説明を行う(「ニーズの確認等は不要」としている市町村への事前連絡等は不要)。事前協議の前に確認していない場合などは、指定申請の中断・延期・中止となる可能性があるとされています(令和6年2月時点の府の一覧では、児童発達支援の新規開設の制限を示している市町村があります。ミス5を参照)
建築基準法 延べ床面積が200平方メートルを超える場合は、用途変更が必要な場合がある
消防法 本申請協議のときに、消防署の受付印がある「防火対象物使用開始届」の提出が必要。受付締切日までに「物件への消防署の立入」と、受付印のある届の写しの提出がない場合は、指定が翌月以降に延期
洪水浸水想定区域・土砂災害警戒区域 大阪府の案内では、事業所が区域内である場合は、避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けられているとされています。法律(水防法第15条の3・土砂災害防止法第8条の2)では、区域内にあり、市町村の地域防災計画に名称と所在地が定められた要配慮者利用施設が対象です。対象になるかどうかは、市町村の防災計画の担当課にご確認ください
初期費用・運転資金 給付費の振込は、サービス提供を始めてから約2か月後。少なくとも2、3か月分の人件費などの運転資金を確保する。あわせて、令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける事業所の「応急的な報酬単価」にも注意(下の「応急的な報酬単価」の段落を参照)
利用児童の安全確保 身体拘束等の適正化、虐待防止措置、送迎用自動車の安全装置、利用児の安全確認、安全計画の策定を、事業開始前に確認する

このほか、近隣住民への事前説明、事業所の名称、送迎がある場合の駐車場の確保も、案内されています。同じページでは、都市計画法(市街化調整区域などでの開発許可)の確認と、定款の目的に「児童福祉法に基づく障がい児通所支援事業」という記載が必要なことも案内されています。

なお、令和8年6月1日以降に新しく指定を受ける児童発達支援には、令和9年度の報酬改定までの間、基本報酬を一定程度引き下げた「応急的な報酬単価」が適用されるとされています(重度の方への支援や一部の地域などには、従前の単価のままとなる配慮措置が設けられているとされています。厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1」)。開設後の収支の見通しを立てるときの注意点は、「【令和8年度報酬改定】これから開設する事業所は基本報酬が下がる?「応急的な報酬単価」を開設前にチェック」で整理しています。

ミス4:事前協議の期限・受付期間を間違える

【図7】事前協議の受付期間(大阪府・大阪市)

窓口決まり例:令和9年2月1日指定/令和9年3月1日指定
大阪府(府が指定する市町村)・事前協議の受付は、指定を受けようとする日の3か月前の1日0時から、3か月前の月末日24時まで(期間厳守。受付期間外は申請却下。受付開始の前の手続きは控えるよう案内されています)
・本申請協議書類の1回目の提出期限と最終締切日(どちらも消印有効)は、府のスケジュール表で月ごとに決まっています。消印の日付が提出期限を過ぎた書類は、翌月扱い
・最終締切日までに補正が完了しない場合は、指定は翌月以降へ延期
・事前協議:令和8年11月1日0時〜11月30日24時/令和8年12月1日0時〜12月31日24時
・本申請協議1回目の提出期限:令和8年12月21日/令和9年1月20日
・最終締切日:令和9年1月12日/令和9年2月10日
大阪市・指定は毎月1日付
・事前協議は、指定月の3か月前の月初から月末までに、大阪市行政オンラインシステムで手続き
・新規指定申請(申請面談)は、指定月の2か月前の20日頃から前月の10日頃まで
・事前協議・新規指定申請の際に、必要書類がすべてそろっていないと受付できないとされています
・事前協議:令和8年11月1日〜11月30日/令和8年12月1日〜12月31日
・申請(面談)の期間:令和8年12月21日〜令和9年1月12日/令和9年1月20日〜2月10日

例の日付は、大阪府「障がい児通所支援スタートガイド≪事前協議≫」と大阪市「新規指定申請の手続きについて」の日程表によるものです(2026年10月15日時点で、どちらも令和9年3月1日指定分まで掲載。大阪市のページは西暦で表記)。最新の日程は、それぞれのページでご確認ください。堺市・中核市に事業所を置く場合は、各市の案内をご確認ください。

ミス5:市町村への確認・連絡を忘れる

大阪府の案内では、事前協議の前に、次のことが求められています。

  • 「事業開始前の注意事項(10項目)」の確認
  • 事業所を置く各市町村の「指定に関する意見等」を確認し、市町村の障がい児支援の担当課へ、開設の連絡を入れること(ニーズの確認などのため)

大阪府「特定障害児通所支援事業の指定に関する意見等について」では、一覧への掲載の有無にかかわらず、市町村の障がい児の担当課への事業内容の説明やニーズの確認などの連絡は必須とされています(「ニーズ等の確認不要」「新規事業所の開設制限の実施なし」としている市町村への事前連絡は不要とされています)。大阪市・堺市・中核市(冒頭の表)に事業所を置く場合は、各市の案内をご確認ください。

大阪府が指定する市町村では、児童発達支援をそもそも新規に開設できるかも、府の一覧で確かめておくと安心です。令和6年2月時点の一覧では、箕面市・和泉市・池田市が、児童発達支援の新規事業所の開設制限を実施しているとされています。ただし、それぞれ対象外の条件が示されています(箕面市は、医療的ケア児の受け入れが可能な事業所や、事業所が不足している地域への開設を除く。和泉市は、重症心身障がい児の受け入れが可能な事業所は対象外。池田市は、個別療育や固定メンバーによる小集団療育など個別性の高い専門療育を行う事業所や、ペアレント・トレーニングなど保護者支援に力を入れた事業所は対象外)。一覧は令和6年2月時点のものなので、最新の状況や、対象外の条件に当たるかどうかも含めて、事業所を置く市町村の担当課にご確認ください。

介護の現場で働く立場から見ると、市町村が開設を希望している内容や、制限の対象外とされている内容(医療的ケア児・重症心身障がい児の受け入れなど)に合わせる場合は、看護職員の確保や送迎の体制まで含めて人員の見通しを早めに立てておくと、事前協議の前の市町村への説明もしやすくなることがあります。

児童発達支援センターの場合は、基準が異なります

児童発達支援を行う場のうち、「児童発達支援センター」は、事業所(センター以外)より、人員・設備の基準が厚くなっています。

【図8】事業所とセンターの違い(国の基準)

項目 児童発達支援事業所(センター以外) 児童発達支援センター
人員 児童指導員または保育士(障害児10人まで2人以上)、児発管など 嘱託医、児童指導員と保育士(合計で、おおむね障害児の数を4で割った数以上。児童指導員と保育士は、それぞれ1人以上)、栄養士または管理栄養士、調理員、児発管など(一定の場合は、栄養士や調理員を置かないことができます)
設備 発達支援室、必要な設備・備品 発達支援室、遊戯室、屋外遊戯場、医務室、相談室、調理室、便所、静養室など
発達支援室 広さの数字は、国の基準にありません 1室の定員はおおむね10人(事業所全体の利用定員〈10人以上〉とは別の決まりです)。障害児1人あたり2.47平方メートル以上
遊戯室 (なし) 障害児1人あたり1.65平方メートル以上

センターとして開設する場合は、事業所より、必要な準備が多くなります。どちらの形で開設するかを、最初に決めておくと安心です(図8は、国の基準の第5条・第6条・第9条・第10条・第11条をもとにしています)。

なお、児童発達支援と放課後等デイサービスを、同じ事業所で行う場合の特例(多機能型)も、国の基準に定められています。組み合わせて開設する場合は、自治体へ事前にご確認ください。

放課後等デイサービスの記事・総論・共通チェックリストへ

放課後等デイサービスの開設は、児発管や物件の準備など、共通する点が多くあります。「放課後等デイサービスを開設する前の「順番」——児発管・物件・事前協議、どこでつまずく?【大阪】」もあわせてご覧ください。また、法人・定款・役員の欠格要件・必要書類・収支計画など、どのサービスにも共通する内容は、総論の記事(「障がい福祉サービスの開設前にやりがちな「順番ミス」——何から動けばいい?【大阪】」)と、共通チェックリストの記事(「障がい福祉サービスの開設前に確認したい「共通チェックリスト」——法人・役員・書類・お金・物件【大阪】」)でまとめています。

児童発達支援の開設のご相談は「介護福祉士×行政書士」の当事務所へ

児童発達支援は、児発管の確保や物件の確認など、準備の順番を間違えると、開設の時期が大きくずれます。また、子どもたちと保護者が安心して通える運営ができるかも、大切な点です。

当事務所は、介護福祉士としての現場経験と、行政書士としての申請実務の両方を持っています。事前協議のスケジュールの組み立てから、人員・物件の確認、申請、開設後の運営体制まで、あわせてご相談いただけます。

要件・流れの全体像は「放課後等デイサービス・児童発達支援の指定申請ガイド」にまとめています。

ご自身で確かめられること/行政書士中谷法務事務所にご相談いただけること

ご自身で確かめられること行政書士中谷法務事務所にご相談いただけること
・事業所を置く市町村と窓口(冒頭の表)
・指定を受けたい月の受付期間(大阪府・大阪市の日程のページ)
・大阪府が指定する市町村なら、その市町村の「指定に関する意見等」の内容(開設制限の有無を含む)
・事業所(センター以外)か、センターか
・児発管の候補の方の実務経験と研修の修了の状況
・物件の候補が、浸水想定区域・土砂災害警戒区域にあたるか(市町村に確認)
・児発管・児童指導員・保育士の配置と勤務体制の整理
・事前協議・本申請協議の書類(勤務形態一覧表・平面図など)の作成
・消防や建築の確認に向けた段取りと、指定日から逆算した日程表づくり
・市町村への事前連絡・説明の準備
・支援プログラムの公表・届出の準備

個別の扱いに迷うときは、指定権者(自治体)にご確認ください。

まとめ

  • 児童発達支援は、児発管の確保と、物件(建物)の確定を、事前協議の前に済ませておくと安心です
  • 事業所(センター以外)の人員は、児童指導員または保育士が2人以上(障害児が10人まで。10人を超えると増員)、児発管が1人以上(専任かつ常勤を含む)です
  • 利用定員は10人以上(重症心身障害児が主の場合は5人以上)、発達支援室が必要です。センターは、基準が異なります
  • 事前協議は、指定日の3か月前の月末日24時が期限です(大阪府。大阪市も3か月前の月初から月末まで)。大阪府では、賃貸借契約は本申請の協議のときまでに結び、契約書の写しを提出するとされています
  • 消防の手続き(防火対象物使用開始届)には、時間がかかる場合があります。児童発達支援の新規開設の制限を示している市町村もあるため(府の一覧は令和6年2月時点)、「指定に関する意見等」も早めに確かめておくと安心です

この記事は、2026年9月20日時点(2026年10月15日に一部見直し)の国の基準(e-Gov法令検索)と、大阪府・大阪市・こども家庭庁・厚生労働省の公式ページをもとにまとめたものです。制度や日程は変わることがあります。個別の扱いは、指定権者(自治体)にご確認ください。開設をお考えの方は、お気軽にご相談ください。

開設前の確認に使える「共通チェックリスト【大阪版】」(PDF・A4で2ページ)を無料でダウンロードできます。印刷して、□にチェックを入れながらお使いください。

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この記事を書いた人
行政書士 中谷 康宏

行政書士中谷法務事務所 代表。介護福祉士。高齢者介護施設での勤務を経て、現在も障がい福祉の訪問ヘルパーとして現場に立ちながら、障がい福祉サービスの指定申請・運営支援、測量業・建設コンサルタント登録などを担当しています。現場と窓口の両方の目線で、分かりやすくお伝えすることを心がけています。

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