生活介護は、常に介護が必要な方が日中に通い、入浴・排せつ・食事などの介護や、創作的活動・生産活動の機会を受けられるサービスです。看護職員を含む人員の確保と、物件の基準の確認に時間がかかりやすく、事前協議の期限から逆算した準備が欠かせません。このページでは、国の基準と大阪府・大阪市の案内をもとに、開設に必要なポイントを表で整理します。
このページのポイント
- 職員の数は、利用者の人数と「平均障害支援区分」で決まります。看護職員・生活支援員はそれぞれ1人以上が必要です。
- 利用定員は原則20人以上とされています（多機能型などの例外あり）。
- 生活介護は事前協議が必要なサービスです。指定を受けたい月の3か月前が期限の目安です。
1. 生活介護とは（対象となる方）
生活介護は、障害者総合支援法にもとづく日中活動系のサービスです。対象は、常に介護を必要とする方で、厚生労働省の案内では、おおむね次のように示されています。
| 利用する方 | 障害支援区分の目安 |
|---|---|
| 通所で利用する方 | 区分3以上（50歳以上の方は区分2以上） |
| 障害者支援施設などに入所して利用する方 | 区分4以上（50歳以上の方は区分3以上） |
※障害支援区分は、支援の必要の度合いを表す区分（1〜6）です。入所の場合は、このほかにも市町村が認めた場合の取扱いがあります。
2. 人員基準：利用者の想定から職員の数が決まる
国の基準では、生活介護の事業所に次の職員を置くこととされています。
| 職種 | 必要な数（国の基準） |
|---|---|
| 管理者 | 1人（管理上支障がなければ、ほかの職務との兼務も可） |
| 医師 | 利用者の健康管理・療養上の指導に必要な数 |
| 看護職員（保健師・看護師・准看護師） | 1人以上 |
| 理学療法士・作業療法士など | 機能訓練を行う場合に必要な数（確保が難しい場合は、看護師などを機能訓練指導員として置くことも可） |
| 生活支援員 | 1人以上（うち1人以上は常勤） |
| サービス管理責任者 | 利用者60人以下で1人以上（うち1人以上は常勤） |
さらに、看護職員・理学療法士など・生活支援員を合わせた人数（常勤換算）が、利用者の平均障害支援区分に応じて、次の数以上になるよう求められています。
| 平均障害支援区分 | 必要な職員の総数（常勤換算） |
|---|---|
| 4未満 | 利用者数 ÷ 6 以上 |
| 4以上5未満 | 利用者数 ÷ 5 以上 |
| 5以上 | 利用者数 ÷ 3 以上 |
新しく指定を受けるときの利用者数は、見込みの数で考えます。各サービスの人員の考え方は、障害福祉サービスの人員基準一覧でも比較しながら解説しています。
生活介護で、ほかのサービスとの大きな違いは「看護職員」です。日中の通所サービスで看護職員を確保するのは簡単ではなく、物件より先に人のめどを立てておかないと、事前協議の書類（勤務形態一覧表など）がそろいません。どの区分の方を、何人くらい受け入れたいのか。この想定が決まると、必要な職員の数と、採用の順番が見えてきます。現役の介護福祉士として、現場で無理のない人員の組み立てを一緒に考えます。
3. 設備と定員：物件は「契約の前に」確認
| 項目 | 国の基準のポイント |
|---|---|
| 訓練・作業室 | 支障がない広さと、必要な機械器具などを備える |
| 相談室 | 話の内容が漏れないよう、間仕切りなどを設ける |
| 洗面所・便所 | 利用者の特性に応じたもの |
| 多目的室など | 運営に必要な設備（支障がなければ、相談室と兼用も可） |
| 利用定員 | 原則20人以上（多機能型で、合計の定員が20人以上の場合などは、生活介護を6人以上とすることも可） |
あわせて、大阪府の案内では、次のような点の確認が求められています。
- 延べ床面積が200㎡を超える場合、建築基準法の「用途変更」が必要になる場合があること
- 採光・換気などの要件を満たすこと（大阪市の事前協議では、生活介護は採光・換気の証明書類も求められています）
- 消防法令により、自動火災報知設備や誘導灯などの工事が必要になる場合があること
建築・消防の手続きには時間がかかることがあるため、大阪市でも、事前に担当部署へスケジュールを確認するよう案内されています。
4. 大阪での手続き：事前協議から逆算する
生活介護は、正式な申請の前に事前協議（人員や設備の計画を自治体と確認する手続き）が必要なサービスです。
| 窓口 | 事前協議の時期（目安） |
|---|---|
| 大阪市 | 指定を受けたい月の3か月前の月初から月末まで |
| 大阪府（府が窓口の市町村） | 指定を受けたい日の3か月前の月末まで。締切を過ぎると、指定は翌月以降に延びるとされています |
※具体的な日付や提出方法は、年度ごとに変わることがあります。必ず各窓口の最新の案内をご確認ください。
また、大阪府が窓口となる一部の市町村（守口市・大東市・羽曳野市など）では、生活介護の指定にあたって市町村の意見を聞く取扱いがあり、それ以外の市町村でも、事前に市町村の担当課へ事業内容を説明することが必要とされています。
5. 報酬の考え方（概要）
- 令和6年度の報酬改定で、生活介護の基本報酬は、障害支援区分・利用定員の規模に加えて、サービスを提供する時間ごとに設定されるようになりました。
- 令和8年度に設けられた、新しく指定を受ける事業所向けの「応急的な報酬単価」は、生活介護は対象に含まれていません（令和8年度時点の情報です）。
何時間のサービスを、どの区分の方に提供するかで、収支の見込みは大きく変わります。開設前の計画づくりの段階で、一緒に整理することをおすすめします。
6. 行政書士中谷法務事務所のサポート
- 人員の組み立て：利用者の想定（人数・区分）から、必要な職員の数と採用の順番を整理します。
- 物件の確認：契約の前に、図面で設備・建築・消防の確認ポイントをチェックします。
- 事前協議・指定申請：期限から逆算したスケジュールを作り、書類の作成と窓口とのやり取りを行います。
- 開設後の運営：変更届や加算の届出、運営指導への備えまで、継続してご相談いただけます。
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※このページは、国の基準と大阪府・大阪市の公開情報をもとに、一般的な内容をまとめたものです。個別の事業所の要件は、指定権者（大阪府・大阪市など）にご確認ください。