はじめての方へ|行政書士に頼むと、何が変わる?

はじめに

このページをご覧いただき、ありがとうございます。行政書士中谷法務事務所 代表の行政書士 中谷康宏です。

「許可や届出が必要らしいけれど、誰に相談すればいいのか分からない」「行政書士に頼むと、何をしてもらえるの?」「相談したら、すぐに依頼しないといけないのでは」――お問い合わせの前に、そんな不安を感じる方は少なくないと思います。

このページでは、行政書士の仕事、依頼すると何が変わるのか、反対に何ができないのか、そしてご相談から依頼までの流れを、図を使ってできるだけ分かりやすくまとめました。お問い合わせの前の判断材料として、気軽にご覧ください。

初回のご相談は
30分まで無料
フォームには原則
1営業日以内にご返信
ご依頼するかは、
お話のあとで決められます

行政書士とは

行政書士は、役所(官公署)に提出する書類や、契約書などの書類の作成と、役所への提出の手続きを、ご本人に代わって行う国家資格の専門家です。

行政書士の主な業務を、わかりやすく言い換えると次のとおりです。

役所に提出する書類の作成

たとえば:障がい福祉サービスの指定申請書、建設業許可の申請書、事業計画書など

役所への提出を、ご本人に代わって行う

たとえば:窓口への提出、補正(書類の手直し)のやり取り

契約書などの書類の作成

たとえば:契約書、議事録など

書類の作成についてのご相談

たとえば:「どの手続きが必要か」「何を準備すればよいか」のご相談

なお、役所に提出する書類の作成を、報酬を受けて仕事として行えるのは、原則として行政書士(行政書士法人)に限られています。

自分で手続きする場合と、行政書士に頼む場合の違い

許可や届出の手続きは、ご自身で行うこともできます。そのうえで、現場と窓口の両方を見てきた立場から、違いが出やすいと感じる点をまとめました。

ご自身で進める場合
行政書士に依頼した場合
書類の準備
ご自身で
専門用語が分からず、手が止まったままになることがあります
依頼すると
書類の意味をかみくだいて説明し、何をいつまでに用意するかを一緒に整理します
必要書類の確認
ご自身で
役所の一覧だけでは、お手元のどの書類が当てはまるのか分かりにくいこともあります
依頼すると
一覧の項目と、お手元の書類を一つずつ突き合わせます
記載の細かな決まり
ご自身で
法人名や所在地の書き方など、細かな点で手直しを求められることがあります
依頼すると
登記事項証明書などと照らし合わせてから提出します
事業計画・収支の見込み
ご自身で
計画や積算(費用・収入の見積もり)の考え方でつまずくことが多いと感じています
依頼すると
考え方を一緒に整理し、ご自身の言葉で説明できる形にまとめます
時間
ご自身で
本業のかたわらで調べ物や窓口とのやり取りに時間がかかることがあります
依頼すると
調べ物や窓口とのやり取りをお任せいただけるので、その分の時間を本業に充てやすくなります

行政書士に頼んでも、できないこと

最初に正直にお伝えしていることがあります。

許可や指定は、必ず取れるとは限りません。

要件を満たしているかどうかは、最終的に役所が判断します。

行政書士に依頼したからといって、役所に特別な近道があるわけではありません。

要件と事実を一つずつ確認し、正確な書類を整えることが、結果的に近道になることが多いと考えています。

ほかの専門家の業務は行えません。

たとえば、登記は司法書士、税務は税理士、社会保険・労務は社会保険労務士、争いごとやトラブルは弁護士の業務です(あくまで一例です)。必要なときは、それぞれの専門家へのご相談をおすすめします。

介護保険(高齢者介護)の事業所に関する申請・届出は、社会保険労務士の業務です。

ご相談から依頼までの流れ

  1. STEP 1お問い合わせ

    お問い合わせフォームまたはお電話でご連絡ください。フォームからのご連絡には、原則1営業日以内にご返信します。

  2. STEP 2初回のご相談(30分まで無料)

    制度の概要、必要な手続きの大まかな流れ、おおよそのスケジュール感をお伝えします。

  3. STEP 3お見積り

    ご依頼の内容に合わせて、費用をお伝えします。

  4. STEP 4ご依頼・書類の準備

    要件の確認、必要書類の判定、書類の作成を進めます。

  5. STEP 5申請・役所とのやり取り

    提出や、補正(書類の手直し)のやり取りを行います。

  6. STEP 6許可・指定のあと

    障がい福祉サービスでは、開設後の届出や運営指導への備えなど、継続してご相談いただける顧問契約もご用意しています。

まずはお気軽にご相談ください

「自分の場合は、どの手続きが必要なのか」「何から手をつければいいのか」――それが分からない段階でのご相談も歓迎しています。行政書士中谷法務事務所は、現役の介護福祉士としての現場経験と、行政書士としての申請実務の両方を活かして、一緒に整理します。

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