障がい福祉サービスの事業を立ち上げ、安定して運営していくためには、複雑な制度の全体像を正しく理解することが不可欠です。本ページでは、大阪で多くの事業所様をサポートしてきた行政書士が、開業前に必ず押さえておくべき共通ルールと、各サービスの特徴を網羅的に解説します。
1. 障がい福祉サービスの全体像
障がい福祉サービスは、大きく分けて「障害者総合支援法」と「児童福祉法」の2つの法律に基づいています。
- 訪問系・日中活動系（障害者総合支援法） 居宅介護、重度訪問介護、生活介護、就労継続支援（A型・B型）、共同生活援助（グループホーム）など
- 児童福祉系（児童福祉法） 児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援など
ご自身がどのサービスを提供したいかによって、満たすべき要件の詳細が変わります。
2. すべてのサービスに共通する「3つの必須要件」
どのサービスを始める場合でも、以下の3つのハードルをクリアしなければ「指定（許可）」を受けることはできません。
① 法人格の取得
個人事業主として指定を受けることはできません。必ず「株式会社」「合同会社」「NPO法人」「一般社団法人」などの法人を設立する必要があります。また、定款の目的に「実施する事業内容」が正しく記載されていることが条件です。
② 人員基準
サービスごとに必要な職種と人数が決められています。
- 管理者： 事業所の管理運営を行う責任者
- サービス管理責任者（サビ管）/ 児童発達支援管理責任者（児発管）： 個別支援計画の作成など、支援の質を管理するキーマン
- 直接処遇職員： 実際にケアや訓練を行うスタッフ（生活支援員、職業指導員、保育士など）
指定申請の最大の難関は「人」です。特にサビ管の確保ができずに開業が遅れるケースを多く見てきました。当事務所では、単に書類を整えるだけでなく、現役介護福祉士の視点から「選ばれる事業所」としての体制づくりもアドバイスしています。
③ 設備基準
「どこでも開業できる」わけではありません。
- 事務室： 鍵付きの書庫などが備わっていること
- 相談室： プライバシーが守られる空間（パーテーション等）があること
- 訓練・作業室： サービスごとに規定された床面積を確保していること
- 洗面・便所： 手洗い設備の設置など、衛生面の規定 ※物件を借りる前に、用途地域（都市計画法）や消防法に適合しているかの確認が必須です。
「いい物件が見つかった！」と契約を急ぐのは危険です。障がい福祉の指定には、消防法や建築基準法の高い壁があります。特に自動火災報知設備の設置費用だけで数十万円飛んでしまうケースも。契約前に必ず図面をご相談ください。
3. サービス別・詳細解説
各サービス特有の要件や、立ち上げのポイントについては、以下の詳細ページで詳しく解説しています。
4. 開業から運営までの流れ
指定（許可）を取ることはゴールではなく、スタートです。
- 事前相談・協議： 自治体（大阪府・大阪市など）への事前確認
- 指定申請： 膨大な書類（人員・設備・運営規定など）の提出
- 指定（開業）： 毎月の請求業務、加算の管理
- 実地指導への備え： 適切な記録保存とコンプライアンス遵守
多くの方が「実地指導＝怒られる場所」と思っていますが、正しく記録が残っていれば恐れることはありません。逆に言えば、日々の記録が「エクセルで自動化」され、ミスが起きない仕組みになっていれば、それが最強の守りになります。
当事務所では、単なる書類作成代行にとどまらず、介護福祉士としての現場視点を活かした「実地指導に強い体制づくり」をサポートしています。