お子様の成長を支え、ご家族をサポートする「放課後等デイサービス（放デイ）」や「児童発達支援」。ニーズが高い一方で、人員配置や設備、さらには建築基準法などのハードルが非常に高い分野でもあります。
1. 放デイと児発の違い
- 児童発達支援： 未就学児を対象とした、早期療育・支援。
- 放課後等デイサービス： 就学児（小・中・高校生）を対象とした、放課後や休校日の居場所・支援。 ※併設（多機能型）して運営することも可能です。
2. クリアすべき「人員配置」の壁
指定を受けるためには、以下のスタッフを揃える必要があります。
- 管理者： 事業所の管理運営（兼務可）
- 児童発達支援管理責任者（児発管）： 実務経験と研修修了が必須。※ここが最大の採用難関です。
- 児童指導員・保育士： 利用定員（通常10名）に対し、一定数以上の配置が必要。
- 機能訓練担当職員： （加算を狙う場合）理学療法士や作業療法士など。
児発管や指導員の「人数」を揃えるのは当たり前。しかし、実地指導で突っ込まれるのは「その人が本当にその時間にいたか（勤務実態）」と「適切な個別支援計画が作られているか」です。特に児発管が「名前貸し」状態になっている事業所は非常に危険です。当事務所では、実態と書類をどう整合させるか、エクセルでのシフト管理も含めてアドバイスしています。
3. 「物件」選びで挫折しないために
児童福祉法だけでなく、以下の法律チェックが必須です。
- 建築基準法： 用途が「児童福祉施設等」になっているか。床面積が200㎡を超える場合は用途変更が必要です。
- 消防法： 自動火災報知設備などの設置基準が厳格です。
- 耐震基準： 昭和56年以前の建物（旧耐震）は、原則として指定が降りません。
不動産屋の「福祉施設いけますよ」を鵜呑みにしてはいけません。彼らは児童福祉法のプロではないからです。特に大阪の古いビルや、窓の少ない物件は要注意。スプリンクラーの設置義務が生じるだけで、初期費用が100万円単位で跳ね上がります。私は「契約書に判を押す前に図面を見せてください」と口酸っぱくお伝えしています。
4. 中谷事務所が選ばれる理由（実務支援）
書類を作るだけの行政書士はたくさんいます。当事務所はそこから一歩踏み込みます。
- 「加算」を意識した人員計画： 経営を安定させるための「児童指導員等加配加算」などの戦略。
- Excelによる業務自動化： 面倒な「実績記録票」や「スタッフのシフト表」を自動計算するツールを提供。実地指導で指摘されない仕組みを構築します。
処遇改善加算などは、取れば売上が上がりますが、算定要件を満たさないまま受給していると「返還」という地獄が待っています。事務作業を「後回し」にする現場ほど、このリスクが高い。だからこそ、日々の実績入力を「ついでの作業」にできるエクセルツールの導入が、実は最強のリスク管理になるんです。