1. 【建設業】経営事項審査（経審）と入札参加資格
公共工事（土木・建築・電気・管など）を直接請け負いたい方
公共工事の入札には、まず「経営事項審査（経審）」を受けて、客観的な格付けを得る必要があります。
経審（経営事項審査）のポイント
- 審査項目： 経営状況（Y）、経営規模（X）、技術力（Z）、その他の審査項目（W）。
- ランク付け： 算出された「P点」に基づき、A〜Dなどのランクが決定され、受注できる工事の金額範囲が決まります。
【建設業の経審は「攻め」のシミュレーションを】 経審の点数は、決算の組み方や、決算日時点での雇用状況で大きく変わります。例えば「防災協定」への加入や「建設機械」の所有台数など、加点項目を知っているかどうかでランクが変わることも珍しくありません。私は単に書類を作るだけでなく、今の点数を1点でも上げるための「決算前シミュレーション」を重視しています。
入札参加資格申請
- 大阪府・大阪市等： 経審の結果を持って、各自治体の名簿に登録します。
- 有効期限： 経審の有効期限は「決算日から1年7ヶ月」です。これを1日でも切らすと入札に参加できなくなるため、毎年の連続した申請が不可欠です。
2. 【測量業】入札参加資格（測量・コンサル）
公共測量、設計、調査業務などの入札に参加したい方
測量業の場合、建設業のような「経審（点数化）」という制度はありませんが、自治体独自の「登録要件」や「実績」が厳しく問われます。
測量・コンサル入札のポイント
- 登録の有無： 当然ながら「測量業者登録」が有効であることが大前提です。
- 有資格者数： 測量士だけでなく、RCCMや技術士などの資格者がいると、参加できる案件の幅が広がります。
- 過去の実績： 過去2年間の「測量実績高」が、参加できるランクに影響します。
【測量業の入札は「毎年の実績報告」が命】 測量業には経審がない分、毎年の「実績報告書（営業報告書）」がその代わりを果たします。ここで売上や実績を正しく報告していないと、入札申請時に「実績不足」とみなされるリスクがあります。建設業許可の決算届と測量業の実績報告、この2つの整合性をしっかり保ちながら、スムーズに入札名簿へ登録できるよう管理を徹底します。
【自治体ごとの「受付時期」の罠】 建設業の経審は通年で受けられますが、入札参加資格の「定期受付」は2年に1回など、自治体ごとに非常にシビアな期間設定があります。測量業の会社様は、建設業とセットで管理が必要なため、事務負担が倍増します。私は独自の管理表で「どの自治体の名簿がいつ切れるか」を一元管理し、入札チャンスを逃しません。