建設業許可

建設業許可とは？

建設業許可は、一定の規模以上の工事を請け負う際に必要な国や地方自治体からの正式な許可です。特に、建設業を営む際に、500万円以上の建築工事や150㎡以上の木造住宅工事を行う場合、許可が必須となります。許可を取得することで、より大規模な工事を請け負うことが可能となり、会社の成長や信頼性の向上につながります。

なぜ建設業許可が必要なのか？

建設業許可を持っていない状態でも、一定規模以下の工事は可能ですが、ビジネスの成長を目指すうえで許可があることは非常に重要です。以下の理由から、建設業許可の取得を検討してみてください。

建設業許可を取得するメリット

メリット①　大規模工事の受注が可能に
　建設業許可を取得すれば、500万円以上の工事や公共工事の入札に参加できるようになります。これにより、事業規模が拡大し、新たな収益源を得ることができます。特に、戸建住宅やビル建設、設備工事などの大規模な案件を受注できるようになれば、売上が飛躍的に向上する可能性があります。

メリット②　信用力が大幅にアップ
　建設業許可を取得していることは、信頼性や社会的信用の証です。許可を持っていない業者と比較すると、許可がある業者は顧客や取引先からの信用が高まり、仕事の依頼やビジネスチャンスが増える可能性があります。特に公共事業や法人向けの大きな案件を狙う場合、許可の有無が重要な判断材料となります。

メリット③　公共事業の入札に参加できる
　公共工事への参加資格を得られることは、安定した収益の確保に大きな意味を持ちます。公共事業は安定性が高く、継続的な収益が期待できるため、企業の経営基盤を強化する手段となります。建設業許可は、こうした公共工事の入札条件でもあるため、取得することで新たな市場への参入が可能です。

「建設業許可の手続きは難しい」と感じる理由

建設業許可の手続きは、多くの書類の準備や提出が必要で、初めての方にとっては複雑で難しいと感じることが多いです。特に、大阪のような都市部では、競争が激しく、スムーズに手続きを進めたいと思っていても、忙しい日々の中で時間が取れないことが多いのではないでしょうか。

多数の書類準備が必要
申請に必要な条件や基準が分かりにくい
審査期間が長く、不備があると再提出が求められる

このような理由が挙げられるかと思います。
実際に下をご覧ください。
種類だけでもこんなにあるのです。

建設業許可における種類

建設業許可には、29種類の業種があり、以下のような幅広い分野が対象となります。具体的な業種に応じて、許可が必要かどうか確認することが重要です。

一式工事	土木工事業	建築工事業
専門工事	大工工事業	左官工事業	とび・土木工事業	石工事業
	屋根工事業	電気工事業	管工事業	タイル・レンガ工事業
	鋼構造物工事業	鉄筋工事業	舗装工事業	しゅんせつ工事業
	板金工事業	ガラス工事業	塗装工事業	防水工事業
	内装仕上げ工事業	機械機器設置工事業	熱絶縁工事業	電気通信工事業
	造園工事業	さく井工事業	建具工事業	水道施設工事業
	消防施設工事業	清掃施設工事業	解体工事業

併せて建設関連業として下記のようなものがあります。

測量業者	地質調査業者
建設コンサルタント	補償コンサルタント

このように、さまざまな分野で建設業許可が求められます。業種ごとに必要な書類や手続き、専任技術者が異なるため、事前に確認しておくことが重要です。

「手続きが難しそう…」と感じている方へ

建設業許可の申請は、書類の準備や手続きの流れが複雑で、慣れていない方にとっては負担に感じるかもしれません。特に、忙しい方にとっては手間と時間がかかる作業です。

許可取得に向けて、専門家である行政書士に依頼することで、次のようなメリットがあります。

書類の作成から申請までを代行
　必要書類の準備や申請手続きを全て代行しますので、手続きにかかる時間を大幅に短縮できます。

スムーズな進行で不安を解消
　専門家が適切なアドバイスを行いながら手続きを進めるため、不安を感じることなく許可取得を進められます。

万全のサポート体制
　手続きに不備がないかをしっかりチェックし、最短で許可が下りるようサポートします。

そもそも行政書士って？

行政書士は、官公庁(役所）などの機関)に対し、申請する書類の作成・提出代行をしている人のことです。簡単に言うと、「書類作成の専門家」です。
建設業許可も官公庁に対して、書類を作成し、提出することで取得できるものですので、行政書士の出番となります。
開業準備のための許可申請だけでなく、受注のための契約書の作成、キャリアアップシステム、経営事項審査書類、指名入札参加願いにも対応しております。
実は、建設業と行政書士は非常に関わりの深い業種といえます。